Donald Trump

（ブルームバーグ）： 米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は５日、ニューヨークのエコノミック・クラブに登壇し、法人税率引き下げや規制緩和、連邦政府機関改革など自身の政策について訴えた。ウォール街や企業のリーダーの前で、民主党の大統領候補ハリス副大統領との違いを打ち出した格好だ。

トランプ氏は「低い税率、少ない規制、低エネルギーコスト、低金利、国境の安全、少ない犯罪を約束する」と発言した。

目玉政策は、米国内で製品を生産する企業の法人税率を現在の21％から15％に引き下げるというもので、税率を28％に引き上げるよう求めているハリス氏の構想と相反する。

トランプ氏は大統領時代に法人税率を35％から15％に引き下げようとしたが、共和党内の圧力を受け最終的に21％に落ち着いた経緯がある。15％になれば米国の大企業にとって大きな勝利を意味するが、財政赤字の増大を招く。

トランプ氏は「われわれの製品を国内で製造したいと考えており、大部分は可能だ。米国人が就労する事業のアウトソーシングや海外移転、労働者の解雇を行う場合は、これらの恩恵を受ける資格がなくなる」と説明した。

トランプ氏は連邦政府の歳出を見直す委員会を設置する考えも表明した。これは資産家イーロン・マスク氏が提案したアイデアだが、トランプ氏は「連邦政府全体の財務や業務の完全な監査を行い、抜本的な改革を提言する役割を担う。イーロンはそれほど多忙ではないので、トップを務めることに同意した」と語った。

マスク氏は税金の効率的な活用を目指す委員会の設置を求め、責任者に名乗りを上げていた。トランプ氏はマスク氏を「最も偉大なコストカッター」と称賛した。

トランプ氏はまた、当選した場合は新たな規制が一つ導入されるごとに既存の規制を10削減すると約束した。１期目の公約では一つ導入するごとに二つ削減するとしていた。

政府系ファンド

トランプ氏はまた、大統領に返り咲いた場合、追加関税を導入するという公約について、「関税を使って国内での生産を後押しする米国ファースト貿易政策」だと主張した。