独自進化している「台湾LINE」の最新事情とは？

LINEの利用率は日本を大きくしのぐという、人口約2340万人の台湾。メッセージや通話利用はもちろん、選挙や感染対策でも大活用されている。アプリそのものが独自進化している＂台湾LINE＂の最新事情をジャーナリストの高口康太さんが紹介します！ 【画像】選挙で大活躍するLINEほか ＊　＊　＊ ■LINEは台湾でスーパーアプリ化！ LINEが日本人ならインストールしていて当たり前のアプリとなって久しい。日本のMAU（月間アクティブユーザー、月に1回以上利用した人を指す）はなんと9700万人、単純計算すれば全人口の約78％が使っていることになる。 ところが日本以上に普及している地域がある。それが台湾だ。全人口2340万人に対し、MAUは2200万人。人口比は94％と日本を大きく上回る。お子さまからお年寄りまでみんなLINEユーザーなのだ。 なぜ、これほど台湾に浸透したのか、歴史を振り返ってみよう。LINEは2011年6月に日本でサービスを開始、その翌年には早くも台湾上陸を果たしている。 当時はiPhone登場直後の黎明期で、世界がおもしろいスマホアプリを求めている時代だった。パソコン用とは違う、スマホならではのメッセンジャーアプリの世界覇権を誰が握るのか。2009年開始の米ワッツアップ、2011年1月開始の中国ウィーチャット、そしてLINEの3強が激しく争った。 世界での戦いは、米フェイスブック（現メタ）が2014年にワッツアップを買収したことで終戦した。ワッツアップは今や世界20億ユーザーを抱える怪物サービスだ。 一時はスペインで1000万ユーザーを獲得するなど欧州でも戦っていたLINEも、戦線を縮小せざるをえなかった。日本以外で残った陣地は台湾とタイ。どちらも親日で知られるエリアなのは偶然ではないだろう。世界は取れなかったが、その代わりに根づいた地域では社会インフラ化している。 例えば選挙だ。今年、台湾では4年に1度の総統選が行なわれたが、LINEの活用は欠かせない。LINE側も選挙のたびに、立候補者の公式アカウント一覧ページを作成しているほど。公式アカウントの使い方も異なっている。 日本でも政治家や政党のアカウントはあるが、せいぜいテキストと写真のメッセージを流すぐらい。しかし台湾では、スタンプや支持者のコミュニティをつくる、簡単な会話ができるチャットボットを制作するなど、力の入れ方が半端ない。 また、地域ごとに支持者のチャットグループをつくってイベントへの動員など協力関係を構築する動きも盛んだ。先月の兵庫県知事選挙ではLINEグループに集まったボランティアが、斎藤元彦知事の当選を後押ししたことが伝えられた。 ネットのつながりで集まった、勝手連的な支援者は日本ではまだまだ珍しいので話題になったわけだが、台湾ではほとんどの政党・政治家がこうした手段を駆使している。そのインフラがLINEなのだ。