（写真：ITmedia NEWS）

　LINEヤフー12月13日に発表したフルリモートワークの撤廃をめぐり、Xで議論が起きている。会社側の判断に賛同する声も一部にあるが、批判的な意見が多い。 【画像を見る】LINEヤフーの新しい出社制度

「ずっとリモートワーク」と言っていたのに

　発表などによるとLINEヤフーは従来、各部署がそれぞれ出社の頻度を定めており、全く出社しないフルリモートも可能だった。 　だが2025年4月からフルリモートを撤廃。「カンパニー部門」（事業部）に所属する従業員は原則週1回、カンパニー部門以外（開発部門、コーポレート部門など）は原則月1回の出社が必須になるという。 　同社が無制限のリモートワークを始めたのは、コロナ禍の2020年10月（LINEとの合併前）だ。当時の採用の公式Twitter（現X）で「この先コロナが終息しても、ずっとリモートワーク」とポストしていた。 　2022年には全国どこでも居住できる制度を始めており、それにメリットを感じて入社した人や、地方に住む従業員もいるとみられる。

フルリモート撤廃に賛否

　フルリモート撤廃以降の出社回数は、週1回または月1回。頻度は高くはない。 　だが、フルリモートできなくなることに対して、「社員への裏切りではないか」という批判が寄せられている。特に、フルリモートに魅力を感じてLINEヤフーに転職した人や、首都圏から離れて地方に住むことを決断した人のデメリットを心配する声は多い。 　一方で「リモートはコミュニケーションコストがかかるので仕方ない」「嫌なら転職すればいい」など、会社の判断を支持する声もある。

フルリモート“できない”職場も

　フルリモートを巡っては、他社の経営層からも意見が出ている。 　ハードウェア製品を主力としているIoTベンチャーCerevo取締役の椚座淳介（くぬぎざ じゅんすけ）さんは、「弊社はリモート可だけどフルリモートは不可ですと明言しているので炎上リスクありません。ハードウェアを扱う仕事をやってると無理なんですよホントに」とXにポスト。 　一方、フルリモート前提で採用しているさくらインターネットの田中邦裕社長は、「付加価値創造率の高い企業が東京に集中しちゃって、高い収入を得る為に東京に行かざるを得ないのは構造的な問題」「日本中から働ける会社を維持したい」などとXで述べている。