みずほ銀行金融市場部の小笠原捷アソシエイトは2024年下半期（7～12月）のロンドン金属取引所（LME）銅相場について、3カ月先物価格が8千～1万2千ドル（平均9800ドル）で推移すると予想した。高値の1万2千ドルは過去最高値の1万1104・5ドルを上回る数値だが、米中を中心とする主要国の景気回復とそれに伴う実需回復が生じれば、更新する可能性はあると予測した。 　上伸シナリオについて、小笠原アソシエイトは「今年5月にLME銅相場は最高値を付けたが、当時の銅の実需は弱く、需要に伴わない値だったと捉えている」と前置いた上で「一方、エネルギーコスト高や銅鉱石需給ひっ迫による原料高で生産コストは増加傾向にあり、下値のラインは押し上げられている。需給タイト化に向かうほど実需が回復すれば、もしくはその兆候があれば、高値更新はあり得るのではないか」と見解を述べた。 　下半期のポイントについては、（1）欧米製造業（2）中国実体経済（3）米国利下げ―の3点を挙げた。いずれも主要国の銅需要につながるものを焦点としており、主要経済指標や金融政策決定会合などがそれぞれ材料視される。 　加えて、今年は投機資金流入による上伸が目立ったことから「投機的な値動きにも引き続き警戒したい」と指摘。高値圏にある米株高の反落などが生じると市場心理が冷え込み、銅含めたコモディティ商品にある投機資金の流失につながる。 　秋の米大統領選に対しては「バイデン氏とトランプ氏のどちらが当選しても強材料と弱材料が混在することになる。しかし米連邦準備制度理事会（FRB）の独立性は担保され、政策金利のメインシナリオに変更はない可能性が高い」とした。 　需要回復が相場を押し上げる要素と示した一方、相場高騰によって既存の銅製品が安価なアルミなどに置き換わる可能性がある。そのため素材の置き換わりが世界的なトレンドになり、需要減につながることを今後の懸念として挙げた。 　銅やアルミの国内価格に関わる為替については、引き続き円安ドル高基調が中心になると見通した。「日米金利差が背景にあり、基調転換には米国の利下げが必要。日本の貿易収支が赤字となっていることも弱さとなっている」という。