外信は韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の非常戒厳宣言のニュースを緊急速報で流した。英国ＢＢＣは「北朝鮮軍から韓国を守るための戒厳令宣言」というタイトルで「尹大統領が親北朝鮮勢力を除去して自由民主主義憲政の秩序を守るための決定だとして、非常戒厳状況を知らせた」としながら「尹大統領は戒厳令に頼るほかはないと述べたが、具体的な措置が何なのかについては演説で明らかにしなかった」と伝えた。 日本経済新聞は「韓国の尹錫悦大統領は３日夜、野党多数の国会が行政をまひさせていると訴え『非常戒厳』を宣言した」としながら「具体的な措置は不明だ」と伝えた。 外信は今回の非常戒厳措置がなぜ起き、韓国政治にどのような影響が及ぶのか注目する雰囲気だ。ＡＰ通信は最近数カ月間で尹大統領の支持率が急落したことに注目し、「（尹大統領が）２０２２年就任以降、野党主導の議会に対抗して彼の政策を推進するために奮闘した」と伝えた。 ワシントン・ポスト（ＷＰ）は「尹大統領が２０２２年就任以降、低い支持率で困難を強いられている」とし「彼はまた、夫人と与党高位要人がかかわった政治的事件に巻き込まれている」と伝えた。フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「与党が４月の総選挙で野党に惨敗した」とし「そのうえ尹大統領は昨年与党『国民の力』の韓東勲（ハン・ドンフン）代表と衝突して孤立感が高まった状態」と指摘した。 香港サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）は「（今回の非常戒厳）措置が韓国の統治と民主主義にどのような影響を及ぼすかは、現在では明確ではない」と分析した。ロシアのタス通信は「今回の宣言は現地メディアも予想できなかった」と伝えた。朝日新聞は「突然の表明に、韓国メディアも困惑しながら尹氏の発言を伝えている」と報じた。