Bloomberg

（ブルームバーグ）： 円安が続く中、各国が自国通貨を支えようと躍起になっているアジア地域でほとんど想像もできないシナリオを一部の投資家は考えている。競争的な通貨切り下げが相次ぐことでアジアで新たな通貨戦争を始まるといったものだ。

円は対ドルで34年ぶりの安値を付けた後、通貨当局の介入と見られる動きで持ち直したが、日本が単独で介入を続けても効果が長続きする公算は小さいと見られており、円が再び売り込まれる可能性が高まっている。そうなれば、輸出で競合する韓国や台湾との緊張がピークに達し、既に人民元切り下げの可能性が取り沙汰されている中国に圧力をかけることになりかねない。

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アジア諸国はこれまで、自国通貨を支えようと取り組んできたが、円の不安定化は理論上、日本の近隣諸国に極端な行動をとらせる引き金になり得る。これは少数意見であり、アジア金融危機の再来を示唆するものではないが、ドル高が長期化するというシナリオで、この説は一定の支持を集めつつある。

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ステート・ストリートのアジア太平洋グローバルマーケッツ責任者、ヘンリー・クエック氏は、「競争的な通貨切り下げという言葉を耳にするのは久しぶりだ」と指摘。だが、「もし円安がずっと長く続けば、一連の競争的切り下げが起こり得る状況にある」と述べた。

アジア各国の中央銀行が自国通貨を対ドルで積極的に下支えする中、円のパフォーマンスはこの地域で最悪となっており、日本の近隣諸国の輸出競争力を低下させている。日本と他国との金利差や、投資家の米国資産選好なども背景にあるが、たとえ円安の理由が日本の当局だけでコントロールできるものではないにしても、あつれきを生じさせるだろう。

日本の最大の貿易相手国である中国の人民元に対し、円は４月下旬に1992年以来の安値に下落。対韓国ウォンでは2008年以来の安値付近にあり、対台湾ドルでは31年ぶりの安値だ。