富士山の麓と５合目を結ぶ「富士山登山鉄道構想」について、山梨県は鉄道整備を断念すると発表した。大規模開発に地元などが強く反発していたことを受けた対応で、代替案としてゴム製タイヤで走る新交通システムの実用化を目指す。県側は反対派の懸念を解消する手法であることを強調したが、具体的な導入費用や安全性など不透明な要素も多く、関係者は今後の議論を注視する姿勢をみせている。 【写真】県が公表した「仮称・富士トラム」の車両イメージ

　「皆さまの鉄路への懸念を受け止め、ゴムタイヤで走る新交通システムに転換する」。長崎知事は１８日の定例記者会見で、こう力を込めた。

　これまで県が検討していたのは、富士スバルライン上に軌道を敷設し、次世代型路面電車（ＬＲＴ）を走らせるという構想だ。

　富士山の「オーバーツーリズム（観光公害）」対策を目的とした長崎知事の「肝いりの事業」で、県が２０２１年にＬＲＴを軸とする案をまとめていた。総整備費は約１４００億円で、県の中間報告書によると、６分間隔で運行し年間３３６万人を運ぶなどすることで、黒字になると見込んでいた。

　しかし、富士山周辺の大規模開発が必要になるため、地元・富士吉田市などが構想に強く反発。今年４月には堀内茂市長らを顧問とする「富士山登山鉄道に反対する会」が設立され、今月８日には約７万人分の反対署名が長崎知事に提出されるなど、県側との溝が深まっていた。

整備費大幅削減

　県が新たに示した案は、白線や磁気マーカーに誘導されて無人走行もできる車両「富士トラム（仮称）」を、ＬＲＴの代わりに走らせるというもの。鉄路の代わりに磁気マーカーなどを設置するために大がかりな開発が不要とされ、事業費の６～７割を占める軌道などの整備費を大幅に削減できるとしている。

富士山登山鉄道構想の断念と新案を公表する長崎知事（１８日、県防災新館で）

　環境への影響軽減を目的に、燃料には水素を利用することを想定する。運行間隔や料金などは、ＬＲＴ案で示した数字をベースに練り直し、将来的には、甲府市大津町にできるリニア中央新幹線の中間駅と富士北麓地域を結ぶ交通手段にすることも目指すという。