2025年 激変する“原付界隈”をホンダ企業広報が回答
新基準原付を「スーパーカブ」とスクーターで対応
環境規制の強化で、2025年秋から販売ができなくなる50ccエンジンのバイクにかわって、「新基準原付」は生活の足である小型コミューターを守るための規制改革として実現しました。排気量125cc以下のエンジンの最高出力を4kWに抑えることで、排気量が大きくても50ccバイクと同等にみなす規格です。 【画像】ホンダの電動バイクを画像で見る（8枚）
道路交通法、道路運送車両法、地方税法など複数の法令の見直しが必要で、2025年になった今でも軽自動車税の手続き改定のため地方税法改正案の国会での成立を待っている段階です。 軽自動車税の取り扱いの方針が定まったことをきっかけに、新基準原付と電動化の展開を世界のバイクメーカーであるホンダに取材。企業広報課から回答を得ることができました（文書による回答です）。 ――新基準原付の市場投入の戦略、とりわけプライシング（価格設定）について。 「スーパーカブ、スクーターを新基準原付に対応させる予定ですが、具体的な将来のラインナップ、プライシングについては、現時点ではお答えてきません」（Honda企業広報課） 新基準原付の第1号モデルは気になるところですが、それ以上に気になるのが、価格設定の戦略についてです。 物流の一翼を担う原付クラスの販売は、特に車両価格が重視されています。バイクの車両価格は、排気量に比例して上昇するのが基本でした。 新基準原付は、より大きな排気量の車両を50ccクラスに合わせるため、そのコストが上乗せされる一方、原付を購入するというイメージから期待される車両価格より大きく外れると、原付に代わるコミューターとしての価値が失われることになります。 原付市場全体を占うポイントになるのですが、言及はありませんでした。 新基準原付のベースとなる車両が国内販売されている場合、価格差がユーザーの想定を上回ると、新基準原付市場の成長は見込めませんが、仮にベース車を下回る価格で販売されることになれば、これまでとは違う新たな新基準原付ユーザーの拡大が見込めます。 さらに、電動化モデルを加えると、2025年の“原付界隈”は、今までになく真新しいラインナップの市場が出来上がることになります。
