佐野市長に顧問料巡り100条委 市の事業担当企業の関連会社から
栃木県佐野市議会は6日、市の事業を担当した企業の関連会社が、公募前に金子裕市長に顧問料を支払っていたなど選定過程が不透明だとして、地方自治法100条に基づく調査特別委員会（百条委員会）で調べることを賛成多数で可決した。既に設置している特別委に調査権を委任する。 調査を提案した市議によると、市は2021年、市運動公園など3施設の指定管理者公募を実施。選ばれた共同事業体を構成する「極東体育施設」（宇都宮市）の関連会社は、20年末までの数年間、月額15万円の顧問料を当時県議だった金子氏に支払っていた。21年4月の佐野市長選で同社関係者が金子氏の事務所に多数出入りしていたとの証言がある。
