米大統領TV討論会で明確な勝者はいなかったか：討論中にドル円は一時161円台
TV討論会は再び罵り合いの泥仕合に
6月27日（米国時間）に米国大統領選挙テレビ討論会が行われた。4年前に同じバイデン氏とトランプ氏の間で討論がされた際には、両者が発言を重ねる形での罵り合いとなったことから、今回は両者の発言時間を明確に分けて討論会が行われた。 それでも、両者がお互いを、「嘘つき」、「犯罪者」、「大統領に不適な人物」と罵り合う姿は変わらず、政策の議論よりも個人攻撃が先行するいわば泥仕合となった。 バイデン大統領は序盤で言葉に行き詰まる場面があり、また数字の言い間違え等もあったことが失点との見方もある。ただし、そうした失点は当初懸念されたほどではなく、全体的には健闘したようにも見える。 トランプ前大統領は、不法移民問題をバイデン政権の最大の弱点と捉え、全ての問題をそれに結び付けてバイデン大統領を批判する戦略をとった。バイデン政権の不十分な国境警備のため、不法移民の中にテロリスト、犯罪者が紛れ込み、それが米国民の暮らしを脅かしているとした。また、移民が米国民の雇用を奪っていること、社会保障給付を増加させ、制度を損ねていること、あるいは中絶問題にまで不法移民を結び付けて論じたのである。 トランプ前大統領は、司会者の質問には答えず別のテーマで話を続ける場面も目立った。こうした姿勢はやや失点につながったかもしれない。
経済政策ではインフレ、税制などが争点に
経済政策の面では、物価高対策、財政赤字、税制改革などが大きな論点となった。物価高の原因はお互いの経済政策の失敗にある、との非難の応酬が両者間でなされた。トランプ前大統領は、バイデン政権がインフレを引き起こしたとする一方、バイデン大統領は、トランプ政権のコロナ対策の失敗によって経済は崩壊したと批判した。そのうえで、自身の政権の下で80万人の雇用が生み出されたと経済政策の成果をアピールした。 バイデン大統領は、トランプ前大統領が行った富裕者減税が、所得格差を広げるとともに、財政悪化を引き起こしたとし、2025年に期限を迎える減税は失効させ、その分を高齢者や子供の支援に回すべきと主張した。 気候変動問題では、バイデン大統領は、トランプ前大統領がパリ協定から離脱したことを批判した。トランプ前大統領は、パリ協定は米国が過剰な負担を強いられる協定だと主張し、バイデン大統領からそれは事実に反すると指摘された。
