年金月17万円、70歳男性の場合…定額減税スタートで振込額はいくら?

冒頭の高齢者。たとえば年金月17万円といった、平均的な年金受給者（70歳男性）だったとしましょう。 年間の年金収入は204万円。雑所得は94万円となり、国民年金保険料は年間12万円ほど。所得税は年間1万7,000円、個人住民税は4万4,000円ほどとなり、手取りは年間186万1,200円となります。通常、1ヵ月あたり15万5,100円。2ヵ月に1回の受給日には、31万0,200円が振り込まれている、と考えられます。 そして年金1ヵ月分あたりの所得税は1,400円ほどですから、6月の年金支給日には、いつもの受給日よりも3,000円ほど年金が多く振り込まれていると考えられます。 3,000円とはいえ、収入が限られた年金生活者にとっては正直ありがたいもの。また定額減税の所得税分は前述の通り3万円なので、2024年度中に1.3万円は減税しきれないということになり、その分は特別給付というカタチで手にすることになるでしょう。 なお、内閣官房のホームページには『定額減税・給付金を騙った電話・メールに対する注意喚起』と、注意を呼びかけています。多くの人が対象となる給付金が話題になるたびに、残念ながら給付金詐欺が増えるのもお決まりのパターン。給付金を語るメールがくることはないですし、電話もくることはありません。銀行口座情報を教えてとか、ATMを操作してなど、絶対にありえません。 もし周りに「あれ、様子がおかしいぞ」という高齢者がいたら、「大丈夫ですか?」と声をかけてあげると、詐欺事件を1件でも防ぐことができるかもしれません。 [参考資料] 日本年金機構『公的年金から源泉徴収される所得税等の定額減税』 内閣官房『新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置』 内閣官房『⾃治体向け概要資料』