地方タクシーの生き残りの枠は、業界でわずか1割とも言われる

日本版ライドシェアが各地で導入され、改めてタクシーの「インフラ」としての機能が注目されている。しかし、衰退が進む地方のみならず、100万人を超える大都市圏であっても、タクシーの「地域格差」は広がるばかりだ。地方のタクシー事業者向けサービスに特化し、全国約500の法人と契約する注目のスタートアップ「電脳交通」の取組みを通じて、ノンフィクションライターの栗田シメイ氏がその実態と処方箋を探る。

保有タクシー1台で営業を続ける社も

タクシー業界における地域格差は地方ほど正確に把握することが困難である。地方と一言で括ってもその階層はいくつかに分かれる。例えば人口100万人を超える大都市圏でも、タクシーが激減している地域もあれば、20万人規模の都市でも駅でタクシーが捕まらない現実もある。さらに過疎地では、保有タクシー1台のみで営業を続ける社も存在する。ただし、いずれの地域でも共通しているのは、「電話での配車が年々困難になっている」という声が聞こえてくることだろうか――。  タクシー無線の普及に取り組んできた一般社団法人「全国自動車無線連合会」は、今年10月での解散を決定した。配車アプリの普及などを背景に、無線局は2003年のピーク時の約23万局から4分の1強にまで減少していた。  神戸市に本社を置く、あるタクシー会社の代表は筆者にこう打ち明けた。 「ほんの数年前まで高齢者の方に無線配車で自宅に呼ばれ、病院や買い物に行かれている間にメーターを進めっぱなしにしておくという流れは“上客コース”でした。ですが、今は需給に対して圧倒的に供給が足りていないから、タクシーアプリが鳴りっぱなしです。病院に行かれるにしても、“待ち”はお断りして、もう一度呼んで頂くことにしています。短距離移動が多い常連さんの電話は、分かっていても取れないことも多い。そうなると無線配車はコストがかかるだけで、正直経営的には必要ないわけです」 　インフラの視点で見れば、他の交通の選択肢が限定されるため、都心よりも地方に向かうほどタクシーの果たすべき役割は大きくなる。人口減や経営難、ドライバー不足を背景としたバスや鉄道の縮小・撤退に加え、高齢者の免許返納も進む。特定の自治体では利用者の予約に応じて運行するデマンド交通の試みもなされているが、ドライバーがボランティア主体のため持続性には疑問が残る。地方都市が直面するこれらの課題は、おそらく今後も劇的に改善されることはないだろう。それゆえ、地場のタクシー会社ほど危機感を持っているというのが実状だ。