ふるさと納税新制度に異論 泉佐野市が会見(全文1)総務省のやり方は一方的かつ姑息
新制度における3つの問題点
先ほど八島副市長のほうからも開催の趣旨ということで申し上げたんですけども、われわれは、総務省は返礼品を実質的に排除する意図を持ち、大幅にふるさと納税を減少させる意思を持って、確信犯的に制度を設計してるように感じています。そのやり方は姑息であり、問題点を広く訴えたいと考えて、この場を設けさせていただきました。また今後ですけども、本市としては今回の記者会見のほか、上記のような問題点を社会に対して広く提起する取り組みも行っていきたいというふうに考えております。 規制についての市の受け止めということでございますけども、本来、自治体による寄付金獲得競争は忌避するべきことではなく、それぞれの自治体がアイデアを絞って制度を活用すべきであると本市は考えています。そこに一定のルールを設けること自体は否定しませんが、しかしルールを作るのであれば、意見を聞いて議論を重ねた上で設けるべきだったんじゃないかっていうふうに考えています。 今回の法改正は拙速で、総務省の一方的な判断の下行われたものであり、その結果、さまざまな問題点が内在している。都市圏と地方の税収格差、地方経済の活性化、納税者が税金の使い道を一定程度選択可能といったふるさと納税の利点を減少させるものであり、大変残念だというふうに考えております。 先ほども申し上げた制度の問題点、われわれ3つあるというふうに考えてます。1つは総務省が示した経費50%。これ結構、たぶん新しく出てきたルールだと思ってます。これ、実は自治体には結構厳しい内容でございまして、今この対応に全国の自治体が追われているっていうような状況がございます。 2つ目が、われわれが主に訴えてきた地場産品の問題。これ、一部報道といいますか、総務省からの発信では、特産品の少ない自治体にも配慮をしたというようなことで聞いておりましたが、ふたを開けてみるとまったく配慮されてないような内容だったというようなことです。 3つ目が、この指定制度について先ほどからも申し上げているように、総務省の恣意的な解釈によって、ふるさと納税に参加できる自治体が選べると。なので、われわれ自治体は常に総務省の顔色を伺いながら、ふるさと納税を取り組まねばいけないというような問題があるんじゃないかなと。ほかにも問題があると思うんですけども、主にはこの3つだと考えております。