市が考える新制度の問題・疑問点

阪上：阪上でございます。よろしくお願いいたします。私のほうからは地方税法改正に伴いまして、ふるさと納税の規制について明記されたわけですけど、それの市としての受け止めということをお話しさせていただきたいと思います。 　これ、泉佐野市の受け止めということで書かせていただいてるんですけれども、たくさんの、やっぱり自治体からいろんな声を聞いております。そういったものも盛り込んだ上で、われわれの考え方ということでお示しさせていただきたいと思っております。 　まず先ほど、副市長のほうからご案内がありましたけども、指定制度へのエントリーにつきましては4月の5日に大阪府を通じまして総務省のほうに書類のほうを提出させていただいております。これは選択肢はやっぱりあったんですけども、提出のほうをさせていただくことにしました。 　その理由としましては、この3つ挙げさせていただいているんですけども、地元事業者が今後もふるさと納税に取り組める環境を提供させていただきたいということと、ふるさと納税について今後も問題提起をさせていただきたいと。3つ目が、これからも今まで行ってきたように、ふるさと納税を裾野を広げる活動をやっていきたいということで、エントリーをさせていただくことにいたしました。 　自治体でございますので、法令に従ってお仕事をさせていただくっていうのが当然でございますので、ルールができたということで、ルールに従ってこの取り組みをしていかなければならないということはもちろん念頭にございまして、ただ予想どおり総務省が本市のような自治体を制度から排除しようというような意図は明らかだったので、しかも問題だらけとわれわれは見てるんですけども、制度でしたので、正直エントリーしないというような選択肢もあったんですけども、先ほど申し上げた3つの点から申し入れをすることにいたしました。 　副市長からも申し上げましたけれども、今回このエントリーさせていただいて、われわれがその指定から漏れるというような観測もある中なんですけども、そういった、本来これまでの基準やルールっていうものは技術的助言ということでしたので、それを解釈して判断するのは本来、自治体に委ねられてたわけです。 　それをこの遡及的な判断というか、11月以降のということで示されていますけども、そういったことの判断がされるっていうことは、こういった暴挙をわれわれが許すと、今後のふるさと納税、自治体の取り組みにおいて大きな問題を残すんじゃないかなというふうに考えております。エントリーについては以上でございます。