ふるさと納税新制度に異論 泉佐野市が会見(全文1)総務省のやり方は一方的かつ姑息
経費50%問題について
各問題を、ちょっと詳細にお話しをさせていただきたいんですけども、経費50%問題についてですが、これ、ふるさと納税の標準的な経費をお示しさせていただいています。返礼品が3割ということですね、30%。送料がだいたい10%ぐらいです。ポータルサイトの手数料が、ご存じのとおり平均して10%ぐらいあると。これだけでもう50%掛かってしまうわけです。 じゃあほかに何が要るのかっていいますと、いわゆる職員数が少なくて、マンパワーの乏しい自治体なんかはふるさと納税の業務を委託をしています。これ民間事業者であったりだとか、観光協会とか、そういう、いわゆる外郭団体的なところに委託したりとかしている場合が多いです。この平均の経費がだいたい5~6%、もちろんそれよりも安いものもあるんですけども、必要というふうにいわれてます。 ですので直営で、もう職員だけでやってる自治体もあるんですけども、一生懸命やられて、たくさん寄付の集まる自治体はやっぱり手が足りなくて、こういった委託をせざるを得ないというような状況がある中で、この経費をどう捻出するんだ、どうしたらいいんだっていうようなお声がたくさん私の耳には入ってきておるっていう状況です。標準的な取り組みをしている自治体でも約60%ぐらいは最低ちょっと掛かるんじゃないかなっていうふうにいわれております。 じゃあどうすればやれるんだっていうことになってくると、いわゆるポータルサイトの手数料値引きを交渉する必要があったりだとか、業務委託5~6%でお願いしていたのをちょっとまけてよということで3%、4%に削減していただいたりだとか、あるいはこれまでメルマガとか広告とか、さまざまな媒体を使ってPRをしていたんですけども、それを取りやめなければいけないだとかっていうような問題が出てくるんじゃないかなと。 もしそれができないとすればどうなるかというと、たぶん返礼品の30%というものを25とか20に下げていかなきゃいかなきゃいけないっていうふうなことになってくる。いわゆる返礼品の還元率にしわ寄せがいくのではないかなというふうにみています。ですので、これは、総務省としてはふるさと納税の返礼品の魅力というものを下げる狙いがあるんじゃないかなというふうにわれわれはみています。 よく経費が50%以内っていうお話の中で総務省がおっしゃるのは、少なくとも寄付の半分は地域活性化のために使われる必要があるっていうようなことを言うんです。経費っていうのは、これ、無駄に使われてるわけではなくて、経費の大部分を占める返礼品っていうものは地場産品であれば、そのほとんどが地域のために資する活用となっていますし、たとえほかの、地場産品でなくても、少なくとも地域の商店などで購入をしますので利益が生まれて、しっかりと地域活性化につながっているっていうふうに私たちはみているんですけども、どうもこの経費を結構無駄なものというか、そういった表現をされて誘導しようとするようなところがあるので、すごく以前から違和感を感じています。 またふるさと納税というのは、今申し上げたような委託っていうことになりますと、地元の企業での雇用とかも生まれますし、当然商店さんが活性化すればそこに雇用も生まれてきますので、そういった経費といわれてる部分も無駄な支出ではなくて、地域のためにしっかりと役立っているっていうことを申し上げたいと思います。 【書き起こし】ふるさと納税新制度に異論 泉佐野市が会見 全文2に続く