これまで市が行っていた主張

　それで問題点を後ほど述べさせていただくんですけども、これまで泉佐野市が主張をさせていただいてたことについて、幾つかございますので簡単にご説明させていただきたいと思います。われわれは昨年の9月に記者会見をさせていただいて、一貫して以下の4つのことを述べさせていただいております。 　1つ目は、ルールはみんなで考えて作るものですよということで、返礼品に関する基準やルールは、総務省が一方的な見解で自治体に押し付けるのではなく、国、自治体、有識者、マスメディア、国民などが幅広く議論して決めていくべきと。そういった議論をできる場を提供してほしいということを訴えてきました。 　2つ目が、返礼品は自治体の裁量で決めるべき。要はこういう地場産品の規制とかを行わず、返礼品を何にすべきかということは各自治体さんが判断すべきじゃないかなというふうに考えております。3割に関してもきちんとした根拠が示されて、全自治体が納得するような状況であれば、われわれも当然従うということでございました。 　3つ目が、地場産品の規制ということで、埋めることのできない自治体間格差を生むというふうに考えております。地場産品規制については持つ者と持たざる者で、自治体間の格差が生まれることは容易に判断がつく、想像がつくということでございます。ですので地場産の定義などは、先ほど申し上げたように広く意見を出し合いながら決めていくべきだったのではないかということを主張させていただいていました。 　4つ目ですけども、ふるさと納税の規制は地方自治体のモチベーションをそぐというふうに考えております。ふるさと納税制度は意義のある制度であると同時に、地方創生にもつながるものである。中央省庁が安易に規制を強めて、地方自治体の意欲や情熱をそぐことを危惧している。まさに今回の規制がこういう危惧を招くというように考えています。 　これのような4つの主張をさせていただいたんですけども、残念ながら3月27日に改正地方税法が成立しまして、結果としてわれわれの受け止めとしては、地方の声が反映されたとは思っていないと。その総務省が押し進めて作った法律が実際どのようなものなのか、本市が訴えていたことが間違っていたのかということを後ほど検証のほうをさせていただきたいと思ってます。