「地方創生」が一票の行方を左右 「稼げる地方に」「消費回復を」各地で政治に期待の声
9日午後の衆院解散を受け、各地で政治の実行力に期待を寄せる声が相次いだ。事実上の号砲となった選挙戦では、石破内閣が政策の中心に据える「地方創生」も一票の行方を左右しそうだ。 【画像】次期衆院選での「政党議席予測」(5月27日時点) ■インフラ整備 「地方創生に対する県民の期待は大きい」。石破首相の地元・鳥取で県観光連盟会長を務める小谷文夫さん(70)はこう語る。首相就任から8日後という戦後最短となった衆院解散に「長く安定した政権を築くため」と理解を示した。 小谷さんは「産業が乏しい地方の自治体は観光業がないとやっていけない。空港や鉄道などのインフラ整備に注力し、地方に人を誘導する政策を期待したい」と話した。 「高齢者らの貴重な交通手段だ」と話すのは、多額の赤字を抱えて廃線が危ぶまれる、新潟と秋田を結ぶJR羽越線沿線の自治体職員。政治の役割に期待を寄せ、インフラ整備に対する関心の大きさをうかがわせた。 令和32年までに若年女性人口の半減が見込まれ「消滅可能性自治体」とされた北海道函館市の木谷結樹・市企画部計画調整課長(51)は「自治体の創意工夫だけでは限界がある。東京一極集中を止めるビジョンを示してほしい」と訴えた。 ■「即効力を」 「リモートワークなどで地方に移住する若者もいる。さらに推し進めるような政策を期待する」。滋賀県甲賀市の林業、岡崎直純さん(61)は移住者増で1次産業の再興を願った。 地方活性化を学ぶ高知大4年の小川優太さん(21)は「人口減は止められないと思うが、人工知能(AI)などを活用し、補助金に頼らなくても稼げる地方にしてほしい」と話し、選挙では現実的な政策に注目したいという。 松山市中心部でエステサロンを経営する吉良愛さん(45)も地方活性化策の論戦に期待をかけ、「地方経済が持続的に成り立つよう、即効力のある対策と長期的なビジョンの両方を議論し示してほしい」と話した。 岡山市のカメラ店社長、中塚博晶さん(47)は「消費を回復させないと地方は元気にならない。物価上昇の割に賃金が上がらず、増税などの負担増の懸念があれば、消費は増えない」。衆院選では「党首が代わった政党が複数あり、しっかりとぶつかりあって活発な議論を繰り広げてほしい」と期待する。 ■被災地復興を