エヌビディア、中国当局が独占禁止法違反などの疑いで調査開始
中国の国家市場監督管理総局は9日、米半導体大手エヌビディアを独占禁止法違反などの疑いで調査を開始したと発表した。米国が半導体の対中輸出規制を強化したことへの対抗との見方がある一方、米メディアによると、エヌビディアを巡っては米当局も独占禁止法に違反していないか調査を本格化させている。 中国当局の発表によると、エヌビディアは独禁法とともに、2020年に同社のメラノックス・テクノロジーズ（イスラエル）の買収を条件付きで認めた「公告」にも違反している疑いがあるという。エヌビディアは19年にメラノックスを69億ドル（約1兆円）で買収すると発表。中国当局は、エヌビディアやメラノックスの製品を売る際に、抱き合わせ販売を強要しないなどの条件を付けた上で買収を認めていた。 バイデン政権は今月2日、中国向けの先端半導体の輸出規制強化を発表。中国政府はすぐさま重要鉱物の米国への輸出を禁止する対抗措置に出ている。今回のエヌビディアへの調査も対抗措置の一環との見方が出ている。一方、米ブルームバーグ通信などによると、人工知能（AI）向け半導体で圧倒的な地位を占めるエヌビディアをめぐっては、米当局も反トラスト法（独占禁止法）に違反していないか、調査に乗り出している。（北京＝鈴木友里子）
朝日新聞社
