京都市役所

　京都市は11日、障害者就労支援に対する給付費を不正請求したとして、就労継続支援B型施設「上京ハウス」（上京区）を運営する「MY1stLLC合同会社」（北区）の事業者指定を来年1月1日付で取り消すと発表した。市などの返還請求額は加算額を含めて計約8300万円に上るという。 【写真】障害児事業で2億円不正請求 　市によると、事業者側は2022年11月～今年6月の日曜と一部土曜に、実際は営業していないにもかかわらず利用者の就労支援を行ったとする虚偽の記録を作成し、利用者が住む京都市や宇治市、大津市、大阪府守口市の4市に対し給付費を不正請求した。本来廃業したはずの店舗や事業所の清掃業務を請け負い、利用者が作業に従事したとする記録も作成し、給付費を不正に受け取ってもいた。 　京都市は現地確認や関係者への聞き取りなどを通し事実認定を行った。市分の返還請求額は約5700万円で「差し押さえも含め全額を回収したい」（市担当者）としている。利用者47人（6月末時点）の他施設へのあっせんは既に事業者側が進めているという。 　一方、合同会社の代理人弁護士によると、利用者に対し、在宅作業などで就労支援を行っていたといい「申請の不備などはあったが就労支援の実態はあった。処分内容は承服しかねる」として審査請求も検討するという。