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2024年10月18日、総務省統計局より9月分の消費者物価指数が発表されました。総合指数は前年同月比2.5％上昇。これに寄与したものとして、電気代、穀類、生鮮果物などがあげられます。 ◆【一覧表】老齢年金「厚生年金・国民年金」の平均月額はいくら？ 物価上昇が続くなか、収入は思うように増えません。公的年金においては2024年度は前年度比2.7％の増額改定となりましたが、物価上昇率を下回る水準であり実質的には目減りとなっています。 こうした状況下で、いずれ迎える老後生活に不安を感じている現役世代の人たちは少なくないでしょう。 本記事では、年金生活者の暮らしぶりの現状を把握するために70歳代の貯蓄額を確認していきます。また年金受給額が月額どのくらいあるのか、年金収入だけで生活できている高齢者世帯はどのくらいいるのか、も見ていきます。 老後対策の参考にご確認ください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【70歳代】夫婦世帯（二人以上世帯）の平均貯蓄額はいくら？

一般的に老後の収入の柱は「公的年金」となりますが、安定した老後生活を確保するには「貯蓄」が重要な役割を果たします。 金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和5年）」によると、70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は1757万円でした。 なお、より実態に近い値を表すとされる中央値は700万円となっています。 ●【70歳代・二人以上世帯の貯蓄額】平均と中央値 　・平均:1757万円 　・中央値:700万円 ●【70歳代・二人以上世帯の貯蓄額】貯蓄額ごとの世帯割合 　・金融資産非保有:19.2％ 　・100万円未満:5.6％ 　・100～200万円未満:5.1％ 　・200～300万円未満:4.3％ 　・300～400万円未満:4.7％ 　・400～500万円未満:2.5％ 　・500～700万円未満:6.2％ 　・700～1000万円未満:5.8％ 　・1000～1500万円未満:10.2％ 　・1500～2000万円未満:6.6％ 　・2000～3000万円未満:7.4％ 　・3000万円以上:19.7％ 金融資産を持たない、いわゆる「貯蓄ゼロの世帯」は約2割にのぼり、これらの世帯は毎月の生活費を賄うための十分な収入が必要となるでしょう。 では、多くの人の場合老後の主な収入源は「公的年金」となりますが、その月額受給額はどれほどなのでしょうか。 次章では、現在のシニア世代が受け取っている厚生年金や国民年金の受給額について確認していきます。