日本のアジア認識、アジアとの関係性の変遷について、歴代のアジア政経学会理事長に振り返ってもらうインタビュー企画。第7回は末廣昭・東大名誉教授に アジア通貨危機前後の日本のアジア認識、変化の速い東南アジア情勢を把握していくことの困難さなどについて語ってもらった。 (聞き手：大庭三枝・神奈川大教授)

アジア通貨危機の衝撃

アジア通貨危機の際、タイでは預金者の不安を和らげるため、現金を店内に山積みする銀行も一時出現した＝1997年8月11日、バンコク市内（共同）

大庭 三枝　先生は、2003年から05年にアジア政経学会の理事長を務められました。この時期のご関心はどこにありましたか？ 末廣　アジア通貨危機の発生で私の研究はすっかり変わってしまいました。1989年にCapital Accumulation in Thailand, 1855-1985（Tokyo: The Centre for East Asian Cultural Studies）という英語の本をユネスコ東アジア文化研究センターから刊行して、それを機会に私はタイの企業研究、財閥研究に一区切りつけ、タイ人のエンジニア（技術者）の形成史に関する研究や戦前から現在に至る労働運動、労働問題をやろうとしていました。 ところが1997年にアジア通貨危機が起こって、世界銀行やIMF（国際通貨基金） が皆、ファミリービジネスの根強い存在が今回の危機の諸悪の根源だと主張しました。これには納得がいかず、当時、東大大学院の博士課程にいたタイ人留学生と共に、タイ証券市場に上場していた500社以上の企業の1996年と2000年の財務関係、主要株主、経営陣に関するデータを入力したうえで、分析を開始しました。結局、ファミリービジネスへと研究テーマが戻ってしまったわけです。 それともう一つ、アジア通貨危機が契機となって、金融問題や金融制度についての勉強を求められました。技術者や労働運動の研究は脇において、タイの企業経営（危機からの再建）や金融機関の再編の方に研究テーマが移っていきました。つまり2000年代半ばくらいまでは、アジア通貨危機との関係でタイやアジア諸国の経済研究を進めていたのです。