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●　1～3月期実質GDP、年率1.8％マイナス成長 物価は上昇、家計消費は4四半期連続減少 【この記事の画像を見る】 　6月10日公表された2024年1～3月期のGDP（国内総生産）2次速報によれば、実質GDPは季節調整済み対前期比が年率でマイナス1.8％だった。 　昨年7～9月期以来の再びのマイナス成長で、家計消費や住宅投資、設備投資などはデフレーターが上昇し、実質支出の伸びがマイナスになった。家計消費は4四半期連続のマイナス成長だ。 　内需で増加しているのは、公共投資、政府最終消費など政策的に決められる支出と在庫投資だ。在庫投資の増加とは、要するに「売れ残りが増えている」ということだから、この増加率が高いのは、他の需要の落ち込みを表わしている。 　つまり、値上がりに対して、購入者が”No“を突き付けているわけだ。物価が上がる一方で経済が停滞するのだから、これは文字どおりのスタグフレーションだ。日本経済はコロナ禍による落ち込みからは回復したが、そこで止まってしまって、停滞を続けていることになる。 　だが一方で大企業の経常利益は増大し記録的な高水準だ。この歪みの原因は何なのか。

●　4月で実質賃金は25カ月連続下落 大企業の粗利益は3年で3兆円増加 　家計消費が減っているのは、家計の実質所得が減少しているからだ。これは賃金があまり上がらない一方で物価が上昇するからだ。 　4月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金は前年同月比で0.7％減となり、過去最長を更新する25カ月連続減となった。4月の実質賃金の値は、比較可能な1991年以降の最低値だ。 　だが他方で、企業利益が増大していることが、法人企業統計調査によって確認できる。大企業の経常利益は、記録的な高水準になっている（金融機関を含まず）。需要が落ち込んでいる中で、大企業の利益だけが膨らんでいるのだ。 　なぜこのようなことが起こっているかを明らかにし、対処することが、いまの日本経済にとって重要な課題だ。 　まず注意すべきは、経常利益が増えているのは、大企業（資本金10億円以上の企業）であることだ。零細中小企業（資本金1000万円以上1億円未満）ではほとんど増えていない。 　大企業で経常利益が増えたのは、粗利益（売上げ－原価）が増えたからだ。2021年1 ～3月期から24年1～3月期の間に、大企業の粗利益は約3兆円、増加した。 　粗利益は人件費と利益に分配されるが、人件費をほとんど増やさなかったために、経常利益が増加したのだ。 ●　23年ごろから輸入価格は下落 企業は下落を消費者に還元しなかった 　では、なぜ粗利益が増えたのか？それは23年頃からの輸入価格の下落分を企業が販売価格の引き下げに還元しなかったからだ。 　具体的には次の通りだ。 　円ベースの輸入物価は21年、22年と上昇を続けたが、22年の10月にピークになり、23年の中頃まで下落した。 　この結果、日本全体の輸出・輸入が、図表1に示すように変化した。 　21年までは、輸出の変動に合わせて大企業の粗利益が変動していた。粗利益の増減額は輸出の増減額にほぼ等しかった。これは、次の仮説が正しい（正確に言えば棄却されない）ことを示している。 　（1）輸出はほぼ大企業が行なっている。 　（2）輸入価格の変動は大企業の販売価格に転嫁されるので、輸入額の増減は、大企業の粗利益に影響を与えない。 　（3）大企業の粗利益は、輸出額の増減とほぼ同額だけ増減する。 　そして上記の3点は、なぜ大企業が円安を望むのかを説明している。 　まず円安になると、円建ての輸入価格が上昇するが、粗利益には影響が及ばない。一方、円安になると円建ての輸出額が増大する。このため（3）によって粗利益が増大するのだ。 　このことは図表1でも明らかだ。2021年から輸入が大きく増えたが、大企業の粗利益はあまり減らなかった。これは上記の（2）によって、大企業が輸入価格上昇を転嫁したからだ。 　ところが、23年1～3月期から状況がそれまでとは変化した。世界的インフレの沈静化と、円安が一時的に収まって円高が進んだことによって、輸入額が減少したのだ。また、輸出額も減少した。 　輸出額の減少は、上記の（3）によって大企業の売り上げを同額だけ減少させるから、大企業の粗利益を同額だけ減少させる。