経済産業省

　経済産業省は、日本企業とアフリカのスタートアップ（新興企業）の連携を支援する枠組み「日本アフリカ産業共創イニシアティブ」を創設する。日本貿易振興機構（ジェトロ）も加わり、経済成長が続くアフリカ市場で、日本企業がビジネスを拡大できるよう後押しする。 【写真】日本主導のアフリカ開発会議に先立ち、３日間で３０か国外相らと「マラソン会談」

　１６日にコートジボワールで開く官民の経済対話「日アフリカ官民経済フォーラム」に合わせて公表する。

　アフリカはインフラ（社会基盤）が脆弱（ぜいじゃく）で企業進出が難しかった。しかし、現地では電子商取引（ＥＣ）サイトや、「フィンテック」と呼ばれるデジタル金融サービスのスタートアップが徐々に力を付けている。日本のベンチャーキャピタル（起業投資会社）もこうした企業に投資している。

　日本アフリカ産業共創イニシアティブは、日本企業と現地のスタートアップのつなぎ役となり、新たなビジネスモデルの構築・促進に向けた事業計画の策定を支援する。現地のＥＣサイトやフィンテック企業とともに、個人向け事業を手がけることを想定する。年明けに参加企業を募る。

　アフリカの人口は現在の１５億人から５０年に２４億人に増える見通し。石油や鉱物などの天然資源が豊富で、近年は中国が影響力を強める。このため、経産省は日本企業の進出を促す。

　日本は１９９３年にアフリカ支援の枠組み「アフリカ開発会議」（ＴＩＣＡＤ）を創設。２０１６年の会議で「日アフリカ官民経済フォーラム」の開始を表明し、日本の閣僚や企業関係者らが３年に１回、アフリカを訪問して経済協力について話し合っている。政府は２５年８月に横浜市で開くＴＩＣＡＤに向け、今回の取り組みを日本とアフリカの関係を一段と深めるきっかけにしたい考えだ。