調査開始以降で過去最多、313件

「2024年問題」がついに始まった（写真＝イメージ）

　従業員の退職や採用難、人件費高騰などに起因する「人手不足倒産」は、2023年度に313件発生し過去最多を更新した。特に直近3月は49件にのぼり、月次ベースで最も多い件数となった。 　この4月は、時間外労働の新たな上限規制が適用されることで、人手不足による機能不全が懸念される「2024年問題」に注目が集まる。その対象業種である建設業は94件、物流業は46件とそれぞれ過去最多となり、既に事態は深刻。社会インフラとして欠かせない両業種は、人材募集や生産性向上など早急な対策を迫られている。

急増した人手不足倒産、新型コロナ拡大前の水準を大きく上回る

人手不足倒産の件数

　2023年度の人手不足倒産は313件となり、前年度の146件から倍増。統計として遡れる2013年度以降でこれまで最も多かった。新型コロナ感染拡大前である2019年度の199件を大きく上回り、過去最多を大幅に更新した。 　全313件のうち4社に3社にあたる232件が従業員「10人未満」の小規模事業者だった。従業員の退職によって代替人材を補填できないことや、資格を持つキーマンの不在などによって従来の業務が困難となる。外注依存が高まり収益が圧迫され、資金繰りに支障が出るケースも多い。 　業歴別では、創業・設立から「30年以上」の企業が119件で、全体の4割を占める。なかには業歴100年以上の老舗も含まれていた。

建設・物流業、コスト高騰や不十分な価格転嫁が賃上げの足かせに

人手不足割合の月次推移

　懸念されてきた「2024年問題」が到来した。労働環境の改善に向けて長時間労働を是正し、働きやすい職場を整えるものだが、従業員の増員が難しいなかで生産性向上などに対応しきれず労働時間が削られれば、人手不足は一層の深刻化が予想される。 　足元では建設・物流業の人手不足割合は7割前後で推移し、全体（52.4％）を大きく上回る。人手不足感が高止まりし、緩和する兆しは見られない状況下で時間外労働の上限規制がスタートしたことを踏まえると、人手不足倒産は今後も過去最多を更新する可能性がある。

「2024年問題」業種の価格転嫁率

　両業種は資材・エネルギーなどのコスト高騰に直面している一方で、価格転嫁率は全業種平均と比較して実施できていない実態も浮き彫りとなっている。価格転嫁が思うように進まなければ、人材募集に欠かせない賃上げの原資確保も難しい。今春は大手企業を中心に賃上げが相次いだ一方で「中小企業には逆風」との声も聞かれるなか、業界全体で人材の確保・定着に向けて厳しい局面が続きそうだ。