ウィル・エンジニアリング・テクノロジー　本社事務所（帝国データバンク撮影）

　ウィル・エンジニアリング・テクノロジー（株）（TDB企業コード：582815582、資本金1000万円、大阪府大阪市中央区島町2－1－5　建団連会館4F、代表原弘子氏）は、4月26日付で事業を停止し、事後処理を山形康郎弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所、大阪府大阪市中央区北浜2-5-23小寺プラザ12階、電話06-6231-3210）ほか2名に一任、自己破産申請の準備に入った。 　当社は、1962年（昭和37年）6月に砕石採取を目的に創業、88年（昭和63年）3月に法人改組された産業廃棄物処理業者。法人改組後は実質的な休眠状態が続いていたが、2009年9月に現業の汚染土壌処理業務を目的に事業を再開。商社、ゼネコン、大手メーカーなどを顧客に抱え、ヒ素などの毒性の強い化学物質が含まれる汚染土壌混入残土を受け入れ、当社枚方営業所にある認定専用プラントで洗浄後、最終処分場まで運搬する業務を受託。残土の運搬業務はグループ会社などを活用し対応していた。専用プラントが本格稼働した2012年9月期の年収入高は約2億1900万円を計上した。 　しかし、同期において所有する関連会社株式の売却損を計上し、債務超過に転落。その後、汚染土壌混入残土の産業廃棄物処理事業が軌道に乗り、2017年9月期の年収入高は約27億円まで拡大し、収益性改善も進んでいた。しかし、近年、前代表が資金の私的流用を行っていたことが発覚し、代表が交代するなど経営体制が不安定な状態となるなか、2023年末までに金融機関に対してリスケジュールを要請。グループ会社間の不鮮明な取引も取り沙汰されるなど内部統制面に課題を抱えていたこともあり、返済猶予の全行同意を得られず、2024年2月には全従業員を解雇。3月1日には枚方市より土壌汚染対策法第23条第1項の規定違反を理由に汚染土壌処理業の事業の全部停止（2024年3月1日から90日間）の行政処分を受け、実質的に事業停止状態に追い込まれた。決済難に陥り、先行きの見通しが立たなくなったことから、今回の事態となった。 　負債は2023年9月期末時点で約23億9800万円。