【名古屋市長選】「市民税減税」が争点の一つに 市民の減税に対する思いと候補者の主張
河村市政の“継承”か“刷新”かが大きな争点
11月24日が投開票の名古屋市長選。「市民税減税」を続けるのかが争点の1つとなっています。候補者、そして有権者は、どう考えているのでしょうか？ 【動画をみる】減税どうする？名古屋市長選の候補者たちの考えは 10日に告示された、名古屋市長選。過去最多タイとなる7人が立候補し、河村市政の“継承”か“刷新”かが大きな争点となっています。 その1つが「市民税の減税」のあり方です。 市民税は、収入などに応じて市民が納める税金で、さまざまな行政サービスに必要な費用をまかなうために使われます。 今年度でみると名古屋市では個人、法人をあわせた市民税で約3千億円の収入を見込んでいて、これは市の一般会計予算の約2割にあたります。
「既得権益打破」の象徴として…
2009年に初当選した河村前市長。 「既得権益打破」の象徴として、“肝いり”の公約で掲げたのが「10％市民税減税」でした。 市議会でのさまざまな議論を経て、2010年度に1年限定で「10％」の減税が実現。 2012年度からは、減税幅を「5％」にしての減税が続いています。 名古屋市によると、昨年度の市民税減税額は約96億円でした。
市民側から見た、実際の減税額は？
市民の側から見ると、実際の減税額はどれくらいなのでしょうか。 名古屋市が公表する夫婦と子ども2人の4人家族のケースでは、年収300万円なら減税額は年間1300円、年収1000万円なら減税額は年間1万6200円と、収入によって減税額に幅があります。 また、1万円を超える減税のあった市民が全体の1割ほどにあたる約25万人いる一方、市民の半数近い111万人は、もともと市民税を納めておらず、減税の対象ではありません。
減税の効果について
名古屋市長選の争点のひとつとなっている、減税。 その効果を、市民はどう感じているのでしょうか。 Q.減税の効果感じる 「全然なし。年金をもらっていても、引かれるほうが多い。手取りが変わらない、全く一緒。減税されている感じはない」(名古屋市民) Q.減税自体については 「多少なりともうれしいこと。していただかないよりは、政策にあることがすごいと受け止めている」(名古屋市民) また、収入の低い人に減税の効果が出づらい仕組みについては―― 「格差がすごくある気がして、(所得が)少ない方にもう少し目を向けてほしい。父子家庭や母子家庭など、大変な方たちの援助になるような政策になればいいと思います」(名古屋市民)
