【解説】「政策集団」として生き残れる？ “透明性”どう担保？ 政治刷新本部「中間とりまとめ案」中身は…
日テレNEWS NNN
派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受け、自民党は23日、「政治刷新本部」を開いています。議論されているのは、派閥の全面解消までは踏み込まず「政策集団」として残すことを認める案です。主な論点などについて、小栗泉・日本テレビ解説委員長とお伝えします。
■「政策集団」として生き残れる？ 派閥の弊害は過去にも…
藤井貴彦キャスター 「派閥を解散する、しないで対応が分かれているなか、岸田総理は政策集団という形で残すことを示唆したわけですが、党として派閥の全面解消というのは難しいのでしょうか？」 小栗泉・日本テレビ解説委員長 「そうですね。なかなか難しいという声があるのも事実です。麻生派の麻生副総裁、茂木派の茂木幹事長らにすれば、今回、自分たちは全く立件されるような不正なキックバックはしていないのに、なぜとばっちりを受けなくてはいけないんだ、という思いがあること」
小栗解説委員長 「あと『集会の自由』は憲法でも守られているわけで、問題となっている金とポスト（人事）の配分について切り離せば、派閥には政策を研究したり、人材を育成したりといったメリットもたくさんある、というわけです」 「ただ『政策集団』と名前を変えただけでは『いわゆる派閥』と『新派閥』でどう違うのか、分かりづらいですよね」 藤井キャスター 「ただ、派閥についてこれだけ厳しい目で見られているなか、本当に政策集団として生き残れるのかというのが…」 小栗解説委員長 「派閥の弊害というのは、今に始まったことではないんです。今から約30年前の1994年12月、当時自民党は野党でした。派閥を全て解散して、膨大な額の金集めや人事をめぐる党内対立などを解消して“党として再生を目指す”と宣言したんです」
藤井キャスター 「この構図は今の状況と全く変わらないですね」 小栗解説委員長 「全く変わらないんです。私たちメディアも、全て呼び方を『旧〇〇派』と言い換えたりしたんです。でも結局、世論の批判のほとぼりがさめると、実態として派閥は続いてきてしまったと…」 小栗解説委員長 「ここを自民党自ら反省して、なんでまた派閥のお金の問題が起きてしまったのか、これを自ら原因を調査して国民に対してきちんと説明するということなしに、ただ『模様替えしますよ』と言われても、誰も信用しないですよね。自民党内からも『派閥を全面解消するべきだ』という声も出ているわけで、岸田総理が果たしてどう決断するのか、ここが注目されます」
