日本維新の会「所得制限のない教育無償化と教育改革」

　深刻な少子化に手を打つべく、義務教育に加えて幼児教育・高校においても所得制限のない完全無償化を実現。大学・大学院などの改革とあわせて、教育の全課程の無償化およびその実現による教育の質の向上、教育機会の創出を目指す。

日本共産党「『学費ゼロ』の社会にむけて力をあわせよう」

　日本の異常に高い学費、国立大学の学費値上げなどに警鐘を鳴らし、高等教育無償化＝「学費ゼロ」に向けて、高等教育の授業料半額・入学金ゼロ、給付中心の奨学金創設、奨学金返済の半額免除、の3つの特別措置の実行を目指す。選択的夫婦別姓制度の即時導入、同性婚を認める民法改正も求める。

立憲民主党「チルドレン・ファーストで教育無償化と子育て支援推進」

　公立小中学校の給食費無償化、国公立大学の授業料無償化、私立大学・専門学校の同額程度の負担軽減を実施。18歳までのすべての子供を対象に、1人あたり月1万5,000円、年18万円の児童手当を支給するなどの政策をチルドレン・ファーストで進める。選択的夫婦別姓制度は早期実現を目指す。

れいわ新選組「親ガチャ？国がやる！『子育ては自己責任』終了」

　子供手当は高校卒業まで所得制限なしの一律月3万円に。18歳までの医療費、学校給食費、保育料、学費、小学校の放課後対策事業の5つの無償化とともに、大学院までの教育無償化を目指す。奨学金は「奨学金徳政令」で学生ローンを免除。同性婚の合法化、産休・育休の給与補償に対する国庫負担割合の引き上げなどを打ち出している。

　詳しい公約や政策は、各政党のWebサイトで見ることができる。