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●　国内上場企業における 女性役員比率の実態は？ 　今回は、上場企業が提出する有価証券報告書の「役員の状況」に記載されたデータによる「女性役員比率が高い会社ランキング」をお届けする。 　対象としたのは国内すべての証券取引所に上場している企業。東京商工リサーチの協力の下、2023年4月期～2024年3月期の数値を使い、ランキングを作成した。 　政府が昨年6月に決定した「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）」では、東証プライム市場の上場企業を対象に、「2025年をめどに女性役員を1人以上選任」「2030年までに女性役員比率を30％以上」とする数値目標を盛り込んだ。 　経団連が10月16日に公表した調査結果によると、東証プライム市場に上場する企業716社の役員のうち、女性が占める割合は16.8％で、前年比で2.7ポイント増えている（7月1日時点）。 　一方で、東証プライム市場上場企業のうち、女性役員が登用されていない企業も4.2％（前年比6.8ポイント減）ある。また、女性役員は社外から登用するケースが大半で、社内人材の登用の遅れは引き続き、大きな課題となっている。 　こうした中、女性の役員登用が進む上位企業の顔触れは果たしてどうなっているのか。早速、ランキングを確認していこう。

●　女性役員の比率が 50％の会社は10社 　1位は前回ランキングと変わらなかった。2社あり、女性役員比率は55.55％となった。 　そのうちの1社は求人情報サイト「バイトル」を運営する人材サービス業のディップ。役員9人のうち、女性は5人。女性はすべて社外役員で、その中には元TBSアナウンサーの竹内香苗氏もいる。 　もう1社はオンライン旅行予約サイト「スカイチケット」を運営するアドベンチャー。こちらも役員9人のうち、女性が5人で、すべて社外役員となっている。 　3位は女性役員比率が50％の10社が並んだ。前回の4社に比べ、大幅増となった。 　前回に引き続き、3位となったのは、書店経営の三洋堂ホールディングスと、東京女子医大発バイオベンチャーのセルシード。 　一方で今回、女性役員比率が大幅に上昇したのは4社だった。 　企業PRや販促支援などを行うサニーサイドアップグループは前回ランキングでは役員6人のうち、女性は2人（女性役員比率33.33％）だったが、今回は3人となった。 　自動車用潤滑油販売などのビーピー・カストロールは、前回ランキングでは役員7人のうち、女性は2人（女性役員比率28.57％）だったが、今回は役員8人のうち、女性が4人となった。 　そのほか、インターネット広告関連会社のアジャイルメディア・ネットワーク、独立系資産運用会社のスパークス・グループも女性役員比率が大きく増加した。 　なお、前回3位だったローソンは、今年7月に上場廃止となったため、ランキングの対象外となった。 　ランキングの完全版では、13位以下を含めた全447社を掲載している。女性役員比率が3分の1以上の企業の傾向も分析しているので、ぜひチェックしてみてほしい。 　（ダイヤモンド編集部　松本裕樹）