かんぽ不正契約、3300人超処分 4月1日から業務本格再開
かんぽ生命の千田哲也社長と日本郵便の衣川和秀社長は24日、記者会見し、かんぽ生命の生命保険商品の販売をめぐり、顧客に不利益を生じさせる契約や解約をさせるなど不適切な事案が多数あった問題で、処分対象となる職員数が計3300を上回ったと発表した。一方、昨年10月から顧客らに対して「お詫び」をしてきたと説明。「重層的なチェック体制も確立できた。(職員らへの)処分も一定の目処がついた」(千田社長)などとし、4月1日から本格的に営業再開することを明らかにした。
会見で衣川社長は、新規契約を獲得することを評価の軸としてきたこれまでの体制に問題があったのではないかとの認識を示し、「これらが今回の不適切募集を防げなかった、許してしまった。一種助長したところがあるのではないかと言われている。重く受け止めており、残念」と言及。処分対象者には不適切な契約を行った社員だけでなく、不適切な手法を指導した社員、それらを黙認した幹部なども含まれる。 衣川社長は「お客様にもう一度信頼してもらうには長い時間がかかるんだろうと思っている」としつつ、「一個ずつあるべく姿に広げ、成果を確認しながら、問題があれば微修正して、あるべく姿に持っていきたいというのがいまの姿。次の段階にいくのに問題はないというのが私の考え方」とも語り、事業の再開に理解を求めた。