石破茂首相

（ブルームバーグ）： 政府は月内に策定する経済対策で、住民税非課税世帯に対して１世帯当たり３万円を目安に給付する施策を盛り込む方針だ。電気・ガス代への補助は来年１月に再開し、３月まで続ける。自民党の会議で14日示された対策案をブルームバーグが入手した。

同案によると、低所得者層への給付金では子育て世帯なら子ども１人当たり２万円を加算する仕組みも入れる。年内を期限としていたガソリン補助金は、金額を縮小しながら延長する。

政府は給付金などを軸とした経済対策で、特に物価高騰の影響を受けやすい低所得者層の生活を支援したい考えだ。ただ、補正予算の規模が膨らむことで、すでに主要先進国の中で最悪水準にある財政状況のさらなる悪化は避けられない。経済成長を促しつつ、財政をこれ以上悪化させない政策運営が求められる。

政府は今後、自民、公明の与党に加え、国民民主党など野党の意見を踏まえつつ最終調整を急ぐ。国民民主が税制改正での実現を求めている年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」見直しの扱いが焦点となりそうだ。

ペルーなどを訪問する石破茂首相は14日夕、今後は自公両党を基本に他の党とも経済成長などについて「議論を深めて成案を得たい」と出発前に官邸で記者団に語った。首相は21日に帰国する予定。

一方、自民、公明と国民は来週、税制改正に関する３党会合を開く方向だ。国民の古川元久税調会長が14日、記者団に明らかにした。国民は消費税率の引き下げも含めた要望を提案する予定という。古川氏は同日、自公と個別に協議を行った。

３万円給付をはじめとした対策案の内容は共同通信なども報じているが、内閣府はコメントを控えた。

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