2025年に向けジワリ関心が高まる「地方創生関連」の6銘柄
師走も半ばを過ぎて来年の相場テーマが取り沙汰されている。そこで今週は石破茂政権の「一丁目一番地」の政策とも言える地方創生に改めて注目した。 まずは地方自治体や地方企業へのDX支援を展開するチェンジホールディングス（3962）。ふるさと納税事業の成長が続き、前澤友作氏が代表を務める企業とも連携する。サイネックス（2376）は行政情報誌、自治体の広報活動支援、ふるさと納税代行などの支援を行い、地域DX化支援を強化中だ。 一方、不動産・住宅情報サイト「ホームズ」を運営するLIFULL（2120）は、地方の空き家再生など遊休不動産の利活用を積極推進している。 人材派遣や障害者雇用支援のエスプール（2471）は自治体業務を受託する行政BPOで全国展開狙う。建設コンサルのメイホーホールディングス（7369）は、地方の建設会社も含めてM＆Aによるグループ企業拡大での全国展開目指す。石破首相の地元鳥取県に本社を構える菓子大手の寿スピリッツ（2222）は各地の土産菓子のOEM（相手先ブランドによる生産）を担い成長を続ける。インバウンド増加も追い風だ。 ※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
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