路線バス事業者の8割が2023年に「減便・廃止」を実施 運転手不足でダイヤ維持が困難に 2024年問題に対応
1社あたり従業員数の推移をみると、コロナ禍には貸切バス業界からの人材流入もあり240人/社を超えたものの、以降は再び減少傾向で推移し、2023年10月時点では235人/社にとどまる結果に。
近時は「待遇の良い貸切観光バスに人材が流出している」などを背景に、2024年問題への対応も含めたダイヤ維持に必要な運転手の増員が難しくなっていることが伺える。
【調査概要】 路線バスの「減便・廃止」 調査機関:帝国データバンク 調査期間:2022年年度末時点 調査対象:路線数が2022年度末時点で30本以上有する民営バス事業者127社(高速バス路線のみの事業者は除く) ※減便・廃止の判断は、各社のダイヤ改正情報などに基づく。路線等の情報は、2022年度末時点の国土数値情報(国土交通省)を参照。 各社の従業員数 調査機関:帝国データバンク 調査期間:2023年10月末時点 調査対象:乗合バス運行事業者(一般路線バスのほか、都市間高速バス運行会社も含む)
<参考>帝国データバンク『路線バス 8割で今年「減便・廃止」 2024年問題への対応、運転手不足でダイヤ維持困難』
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