再エネ、まだ増やせる？

　現在、年末に向けて議論を呼んでいるエネルギー政策。政府は2040年度の発電量における再生可能エネルギーの割合を、これまでで最大にする方針で調整に入っている。その割合は4～5割程度。2023年度は22.9％で、2倍程度にまで引き上げるという目標だ。この目標設定に対してはSNSで賛否両論が飛び交うことに。「目標が低すぎる。政府にやる気はあるのか」という声が上がり、先進国として責任ある温室効果ガス排出削減を求める署名活動も始まっている。 【映像】日本の電力割合 再エネは2位 　世界的には、気候変動対策を話し合う国際会議「COP29」では、イギリスが2035年までに温室効果ガスの排出を1990年比で81％削減する目標も表明する一方、アメリカは大統領選でトランプ氏が勝利。かねてから気候変動対策に懐疑的で、政権発足後は気候変動対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱する見通しもある。『ABEMA Prime』では、日本の目標設定について「高すぎる」「低すぎる」それぞれの意見をぶつけ合うとともに、日本の電力需要に対し脱炭素を見据え再エネ、さらには原子力が求められるものを考えた。

■2023年度は22.9％ 17年で4割までいける？

　「パリ協定」では、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて、2度より十分低く保ち、1.5度に抑える努力をすることが目的として掲げられている。日本も1.5度に向けて、「脱炭素」を進めるために火力発電などの割合を減らし、再エネの割合を増やすことが求められているところだ。環境活動家の山本大貴氏は、2040年度に再エネ4～5割という目標に対して「多いように感じる方もいるかとは思うが、世界はすでに再生可能エネルギーを主力電源に進めていく方向。日本の2030年の目標が36～38％。そこから10年あるのに、40％ではほとんど変わらないし、一番差があるところでも10数％。ほとんど再エネを増やさないと受け取られても仕方ない」と述べた。 　一方、政策アナリストで元経済産業省の官僚だった石川和男氏は「高すぎて無謀」という意見を持つ。ただし、無理な目標だからこそ『目標』であり、現実的な目標では注目もされず、また予算も取れず規制緩和も進まないという。「CO2削減をするなら、増やすべきは再エネと原子力だ。再エネの4～5割は達成できないが、このくらいやらないと政策資源が投入されない」。達成できない理由については「去年ぐらいまでは、日本全体のエネルギー使用量が減っていた。工場の海外移転や日本の省エネ技術が優れていること、さらに2011年の原発事故以来、翌年からものすごいお金を再エネに投入して『再エネバブル』が起きたことで、再エネの最大比率が上がっていた。ところが去年から半導体工場やデータセンターなどが増え、政府は電力需要が増えるという目標を出した。そうなると、そのエネルギー量は、再生エネルギーでは全く間に合わない。原子力か化石燃料、あるいはその両方を投入しないと、とても間に合わない」と説明した。 　起業家・投資家の成田修造氏も、石川氏の意見に沿った。「世界と言うが、世界じゃなくてヨーロッパが作り出したルールに乗せられているだけ。気候変動の考え方もそうだし、自然エネルギーとか脱炭素みたいなムーブメントにお金を投じろ、技術革新をしろというのは、世界の合意というよりヨーロッパが作り出したルール。2011年から2024年までで、電力料金は1.5倍や2倍近くまで上がっている。家計のダメージはみんな痛感している中で、さらに節電ムーブメントみたいなものが起きて、どうなっているのかと国民は怒っている。そういうことが起きている中で、全部再エネにしますと言ったら、電気料金なんて当然跳ね上がるし、電力需要も不安定になる。50％に改善も基本的に厳しいだろうし、そもそもそれを100％に持っていこうという考え方自体にも懐疑的だ」と語った。