Bloomberg

（ブルームバーグ）： 中国は、スマートフォンなどの電子機器を対象に含める形で消費者の買い換え補助金制度を拡充する。海外からの逆風が強まる中、国内消費の喚起を目指す。

現在、家電製品や自動車に適用されている全国規模の買い替えプログラムが今年、携帯電話やタブレット、スマートウオッチなど個人用の電子機器に対象を拡大する。国家発展改革委員会（発改委）当局者が３日のブリーフィングで明らかにした。

コロナ禍後に中国の消費者は、魅力的な新機能の欠如や節約志向を背景に同じスマホをより長く使い続けるようになった。自動車や洗濯機と同じように、補助金が世界最大規模の中国スマホ市場を活性化し、華為技術（ファーウェイ）や小米（シャオミ）といったブランドだけでなく、アリババグループやＪＤドットコムなどのプラットフォーム上のビジネスも活気づけると投資家は期待している。

今回の措置は消費を促進し、成長の主なけん引役である中国輸出品に米国が追加関税を賦課する影響を相殺する狙いがある。中国指導部は先月開いた中央経済工作会議で、消費と内需全体の喚起を2025年の最優先課題に据えた。こうした方針が示されるのはこの10年間で少なくとも２回目。

発改委当局者の袁達氏によると、政府は企業の設備更新も促すこの制度の資金手当てで、超長期特別国債の発行を「大幅に」増やす予定だ。

2024年終盤には、複数の省が個人用の機器や携帯電話の買い替えプログラムを開始したが、全国的な取り組みはより高い効果を生む可能性がある。

中央政府は７月、超長期特別国債発行で確保した3000億元（現在のレートで約６兆4500億円）を補助金支給に充てると表明した。地方政府の取り組みも含め需要刺激策は９月以降、自動車や家電製品の販売急増につながった。

袁氏によると、業務用機器更新向け補助金の対象も、農業施設などに拡大する。プログラム拡充の具体的な計画は近く公表されるという。