【4月末に申請締切の自治体も!】住民税非課税世帯への「現金7万円給付」、まだ振り込まれてない世帯は「要申請」の対象者かも…
まとめにかえて
本記事では住民税非課税世帯の現金7万円給付について、全体のフローや必要な手続きなどを確認してきました。 住民税非課税世帯に該当するのにまだ7万円が支給されていない場合には、手続きが必要となる可能性があります。 お住まいの自治体ホームページでいまいちど詳細を確認しましょう。 ●参考:住民税非課税世帯の割合(年代別) さて、近年よく見聞きする「住民税非課税世帯」ですが、全世帯に占める割合はどれくらいなのでしょうか。 参考までに確認しておきます。 厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合(全世帯に占める住民税非課税世帯の割合)は以下通りとなりました。 ・30歳代:9.2% ・40歳代:9.2% ・50歳代:11.3% ・60歳代:19.2% ・70歳代:34.9% ・80歳代:44.7% ・65歳以上:35.0% ・75歳以上:42.5% 年代が上がるごとに住民税非課税世帯の割合が増えているのが見てとれます。 70~79歳が占める割合は37%、80歳以上が占める割合は29%です。 高齢者の主な収入源は公的年金ですが、年金収入だけでは十分な生活が難しいことが分かります。 将来、年金額がさらに減少する可能性は低くありません。 現役世代の人たちは、老後に向けた資産形成が必須といえそうです。
参考資料
・東京都主税局「6 個人住民税の非課税」 ・横浜市「令和5年度 住民税非課税世帯への緊急支援給付金【7万円】の申請手続き 」 ・厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」
和田 直子