「経営者の立場で、何かをやり切ることはない！」こっぴどく叱られた未来の社長 「刃物の聖地」の老舗メーカーが目指すものとは
「刃物のまち」として世界的に知られる岐阜県・関市で創業し、1世紀以上にわたって刃物製品を作り続ける老舗メーカー「貝印」（本社：東京都千代田区）。包丁や使い捨てカミソリは国内トップシェアを誇り、2022年には世界初の「紙カミソリ」を発売するなど、常にものづくりへの挑戦を続けている。2021年5月、4代目社長に就任した遠藤浩彰氏（39）に、事業承継の経緯とこれからのビジョンについて聞いた。 【動画】なぜ事業承継が大切なのか専門家に聞いた。
◆「1年間だけ待ってほしい」父への初めての主張
――2008年に大学新卒で貝印株式会社に入社し、どのような部署を経験したのでしょうか。 はじめは生産管理の仕事からスタートしました。 貝印の核はものづくりなので、生産現場を学ぶことが、まず必要でした。 先代社長の父も、入社1年目は生産管理部門からキャリアをスタートさせています。 1年間、関市の工場でしっかりと現場を学び、2年目は東京本社で家庭用品の商品企画に携わりました。 3年目は経営企画を担当し、4年目を迎える前に、はじめて父に意見をぶつけることになりました。 当時社長だった父からは、私のキャリア形成を考えたうえで、4年目からアメリカの関連会社「kai U.S.A. ltd.」に赴任するよう命じられていました。 しかし、私は「1年間だけ待ってください」と伝えました。 そのときに担当していた経営計画の仕事が、自分にとってまだやりきれていない、まだ日本で学ぶべきことがあるという思いでした。 ――お父様からの反応はどうでしたか？ もう、こっぴどく叱られましたね。 「お前は何を考えているんだ」と。 「経営者という立場で、何かをやり切るということはない。区切りをつけて、自分がするべき経験をしなければならない」と言われました。 それでも、しばらく後になって「1年間待ってやる」と言われました。 そして、入社5年目の2012年3月からアメリカに赴任することになったんです。 ――その1年間はどのようなことを学んだのですか？ 今になって振り返ると、1年延長して学んだ日本での経験によって、アメリカ現地法人の問題点を浮き彫りにできたと思っています。 当時、「kai U.S.A. ltd.」の売上はずっと伸びていたのですが、実は財政基盤が脆弱になりつつありました。 経費コントロールやプロダクトミックスなど、財政管理の面であまりいい形ではないと気づけたのは、経営戦略について学んだおかげだったと思います。
