トランプ次期米大統領は２日、米鉄鋼企業ＵＳスチールの海外売却に反対するとし、「関税」を通じて米国の鉄鋼産業を再び偉大にさせるとの考えを示した。 トランプ氏はこの日、ソーシャルメディアを通じ「私はかつて偉大で強かったＵＳスチールが外国企業、今回の場合日本製鉄に買収されることに全面的に反対する」と明らかにした。続けて「一連の税金インセンティブと関税を通じＵＳスチールを再び強く偉大にするだろう。大統領として私はこの取引を阻止する。買収者は留意せよ」と付け加えた。 トランプ氏は最近不法移民と麻薬流入を防ぐとして隣国であるカナダとメキシコに２５％の関税を課すことを公言するなど非貿易懸案解決にも関税を動員する方針を明らかにしている。鉄鋼企業売却に関連しても関税を活用し自国の基幹産業を守るという意志を示した格好だ。 日本製鉄は昨年１２月にＵＳスチールを１４９億ドルで買収すると発表した。しかしＵＳスチール本社と米鉄鋼労組があるペンシルベニア州が米大統領選挙の勝敗を決める最大の激戦州に浮上して民主党と共和党ともＵＳスチール売却反対論を展開してきた。トランプ氏もやはり大統領選挙期間に何回もＵＳスチール売却を阻止すると表明してきた。 日本製鉄のＵＳスチール買収申請に対し現在対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が審議中だ。ＣＦＩＵＳは外国人の対米投資が国家安全保障に及ぼす悪影響が懸念されれば是正措置を要求したり大統領に取引不許可を勧告できる。ＣＦＩＵＳの審査期限は１２月までだが、来年１月２０日の第２次トランプ政権発足を迎えて審査期限を延長する可能性があると時事通信は最近報道した。