東京五輪「4者協議」12月21日（THE PAGE編集部）

　2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場見直しなどをめぐる国際オリンピック委員会（IOC）、東京大会組織委員会、東京都、政府によるトップ級の4者協議が21日午後5時から開かれる。 【中継録画】午後5時から東京五輪の「4者協議」 大会費用分担など焦点 　組織委の森喜朗会長、小池百合子都知事、丸川珠代五輪担当相が都内の組織委オフィスに集まり、IOCのジョン・コーツ副会長らはテレビ会議システムで参加する。 　前回29日の協議で結論が先送りされたバレーボール会場について、当初案通り「有明アリーナ」を新設することが正式決定される。 　また報道などによると、開催経費について、組織委が最大1兆8000億円程度になるとの試算を示すほか、今後は費用負担の分担などが焦点になる見込み。

バレーボール会場についての報告

小池：Hi, John, Thank you very much for participating this meeting. And thank you very much for everything, and as I promise you before, before the Christmas, you will get nice Christmas card. I’m going to explain how we decided final decision on the venue of volleyball. May I speak in Japanese? コーツ：Thank you. 小池：それではまず、去る11月29日の4者会議、4者協議では引き続き検討するということで猶予をいただきました、バレーボール会場についてのご報告でございます。バレーボール会場については、すでにある施設をできるだけ有効に活用するというアジェンダ2020、これを踏まえまして、ワイズスペンディング、そしてオリンピックそのもののサステイナビリティーの観点も含めて検討を進めてきたところであります。 　で、具体的な検討に当たりましては、コーツ委員長からいただきましたフォローアップレターをもとに関係者の意向を伺いながら確認作業を行ってまいりました。その結果、横浜アリーナ、これがもう1つのチョイスでありましたが、日本を大変、代表する素晴らしいアリーナでありますけれども、オリンピック・パラリンピックの運営という面からは総合的に考えまして課題も多いと。特に会場の周辺には大きなスペースが必要だと。そしてまた現時点ではさまざまな課題もあるということから、最終的に有明アリーナを整備するということといたしました。会場の再検討に当たりましてはこれまでIOCをはじめ、組織委員会、森会長、そして国の皆さま、さらには横浜市、皆さま方のご支援、ご協力をいただきました。心から感謝を申し上げたく存じます。 　今後、会場の整備、着実に進めてまいります。そして2020年大会の成功に向けまして、万全を期してまいるところでございます。そして先ほどコーツ委員長のほうからお話がございましたように、これらの見直しを進めることによって3つの会場の見直しで、約400億円、日本円で約400億円の削減につながりました。 　ただコストを削減するという単純なものではいけません。持続可能性がどれぐらいのあるのか、そしていつも重要視されますレガシーがどのように描くことができるのか、それから私も元環境大臣でございます。再生可能エネルギーなど、最先端の技術をこの2020年に世界にもお見せをするという意味からも、地中熱や太陽光発電などの環境に関します設備をはじめとして、将来のために必要な投資も今後も行っていきたいと思います。 　それから会場の整備に当たりましては、これは実はコーツ委員長からも、ジョンからも大変いろんな示唆を、アドバイスも頂戴いたしました。今回、最終的に決めましたバレーボール会場、有明アリーナでございますけれども、この建設に当たりましては点、1つの会場としての建設ではなく、あの地域全体を面として開発をしていく、それをつまりコストを掛けるというだけの話ではなくて、インベストメント、投資としてつないでいく。それから官による運営から民の運営によって、より有効にこの会場を将来的にも活用していく。もう一度まとめますと点から面へ、それからコストから投資へ、さらには官から民へ、この3つの視点で取り組んでいくという考え方を打ち出すことといたしました。