障がい者送迎車で続く性犯罪 「GPS監視」強化はもはや必須なのか？
障がい者送迎車の危険性
警察庁小金井署は2024年10月16日、障がい者施設の送迎車で性的暴行を加えた疑いで、同施設に勤務していた71歳の非常勤職員の男性を逮捕した。 【画像】発達障害者への「性暴力の実態」を見る もし容疑が事実であれば、密室の車内でSOSを発しにくい社会的弱者を狙った犯行になる。 障がい者支援施設の送迎サービスは、 「保護者や利用者自身の負担を軽減する」 重要な役割を果たしており、利用者の立場やニーズを理解することが大切だ。 安全な送迎の在り方について考えてみたい。
当該事件の再発防止策
当該事件の再発防止策として、重要なポイントは次の三つだ。 ・ドライバーのバックグラウンド評価 ・ドライバー教育体制の構築 ・家族や利用者によるドライバー評価と監視体制の強化 まず、「ドライバーのバックグラウンド評価」については、事業者が職員の性犯罪歴を確認できる仕組みとして、日本版DBS（Disclosure and Barring Service）の活用が期待される。これにより、障がい者施設や児童デイサービスなどの職員も対象となり、2026年度からの施行が予定されている。事務手続きなどで課題はあるものの、この措置は必要だ。 次に、「ドライバー教育体制の構築」については、倫理教育や安全意識の強化が重要だ。法務省は2012（平成24）年1月から2014年12月までに出所した1768人を対象に、3年以内の再犯率を調査した。その結果、処遇プログラムの効果で再犯率が 「21%軽減」 したと報告している。なお、この調査は性犯罪の種類を問わず、全対象者に対して行われたものである点に留意が必要だ。 三つ目のポイントとして、「家族や利用者によるドライバー評価と監視体制の強化」も重要だ。監視体制には、 ・衛星利用測位システム（GPS）追跡システム ・カメラ の導入による安全性の向上が期待できる。また、インターネット・オブ・シングス（IoT）技術を活用したリアルタイム監視システムも有効だ。さらに、利用者やその家族による人物評価も定期的にアンケート調査やヒアリングを行うことで、ドライバーの信頼性を確保することが求められる。 最後に、運送業全体の観点からも再発防止策を検討したい。
