障害者専用・優先スポーツ施設数の推移

日本勢がメダルラッシュをみせるパリ・パラリンピックなどトップアスリートらの活躍は近年、障害者スポーツが認知されるきっかけとなってきた。ただ、一般の障害者が気軽に競技を楽しめるまでには至っていない。競技場や指導者の不足などが課題となっており、裾野を広げる取り組みが各地で始まっている。 【グラフで見る】障害者の運動・スポーツの実施率 厚生労働省によると、国内には1100万人を超える障害者がいるとされる。しかし、これだけの人数が定期的にスポーツを楽しむには施設が圧倒的に不足している。 笹川スポーツ財団の調査（2021年）によると、障害者が専用・優先的に利用できるスポーツ施設は150。全都道府県にあるものの、1～2施設しかない自治体も多い。電車・バスの利用や介助なしでの移動が難しい障害者が日常的に通うにはハードルが高い。 障害者スポーツの利用を断る施設もある。体育館の床が車椅子で傷つくなどの懸念やバリアフリー設備が整っていないことなどが理由だという。 指導者も十分に確保できていないのが現状で、安全にスポーツを楽しめるノウハウが現場に不足していることが競技人口の伸びを阻んでいる。 笹川スポーツ財団は今年度から、障害者向けスポーツ施設と地域の体育館などを連携させ、競技の受け皿を増やそうという試みを始めた。東京都江戸川区では、区総合体育館のスタッフが都障害者総合スポーツセンター（北区）で専門家の指導の下、障害児への水泳指導を研修。地元の施設で水泳を指導する際の課題や対応方法を学ぶ。 北九州市では、障害者スポーツを支援するボランティア団体のスタッフを公共施設などに派遣し、障害者が競技しやすい環境づくりを進めている。ボランティアの活用は、専門人材が足りない地域にとって一助となる可能性があるという。 「地域の事情に合わせて導入できるよう、それぞれの成功事例を作っていきたい」。同財団の政策ディレクター、小淵和也氏はこう話す。スポーツ施設を運営する指定管理者を自治体が募集する際、障害者スポーツを指導できる人材を配置することを要件に入れるよう提案しており、「問題意識を持った自治体は増えている」と指摘する。 今年4月に施行された改正障害者差別解消法では、障害のある人の求めに応じて、負担が重すぎない範囲で困りごとに対応する「合理的配慮」が民間事業者にも義務付けられた。パラリンピック開催を機に、共生社会実現に向けた意識の高まりが期待される。