楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が理事長を務める経済団体の一般社団法人新経済連盟は12月23日、市販薬のネット販売にビデオ通話を義務付ける厚生労働省案の撤回を求め、オンラインによる署名活動を開始した。新経連は履歴管理をした上で、従来のネット販売の継続を求めている。 厚労省は現在、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会で、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の一部を改正し、市販薬のネット販売に関するビデオ通話の義務付けなどを盛り込んだ改正案を、2025年の通常国会に提出することを想定して検討している。 若者を中心とする市販薬の濫用が社会問題化したことを踏まえ、濫用などの恐れがある医薬品の販売方法を見直すこの改正案。新経連は「市販薬入手経路の大半を占める実店舗での対面販売における有効な対応策（履歴管理等）が見送られており、今回の法律改正の動きの背景になっているオーバードーズ（市販薬の過剰摂取）対策そのものの実効性を欠いている」と、厚労省案の撤回理由を説明する。 さらに、ネット販売におけるビデオ通話の実施には新たな設備投資が必要で、ビデオ通話の予約システムなどの導入により購入ステップも販売事業者のシステムも複雑になると指摘。ハードルが高く、非対面での提供が事実上困難になる恐れがあり、非対面での購入による適正使用者の利便性を合理性がないまま著しく制限することになるとしている。