セブン＆アイ・ホールディングスの行方は？（提供：ゲッティイメージズ）

　セブン＆アイ・ホールディングスが、2030年度にグループの売り上げを30兆円に引き上げる構想を打ち出した。同社の売上高に当たる営業収益（2024年2月期）は、約11兆4700万円。前年と比べて3％ほど減少している。フランチャイズ店舗を含むグループ売り上げは約17.7兆円だ。 【画像】低価格を打ち出したセブンの「うれしい値！」、値下げしたおにぎり、うれしい値！のドリア、話題になった宅配ピザ（計4枚） 　目標を掲げた「2030年度」は、同社でいえば2031年2月期の決算。あと6年半ほどで売り上げを約1.7倍にするのは、成長を加速させなければならず、直近の年商が減収になっていることからも、かなり困難でチェレンジングな目標と言えるだろう。 　同社が突然、このような拡大策に出た背景には、カナダのコンビニ大手であるアリマンタシォン・クシュタール社からの買収提案がある。クシュタールはコンビニ「クシュタール」や「サークルK」を、北米や欧州、香港など世界29の国・地域で展開。1万6000店を超える店舗数を有している。2024年4月期の売上高は約692億ドル（10兆3800億円、1ドル＝150円換算）だ。 　両社の売り上げは現状ほぼ互角で、むしろセブン＆アイの方がやや多いくらい。また、セブン＆アイの世界店舗数は2月末時点で8万5000店近くに達している。つまり、セブン＆アイの方が5倍以上も店舗が多い。もはやセブン＆アイは、世界で最大といえるほどのコンビニ事業者なのである。 　クシュタールの買収提案は、2005年、2020～21年に続いて今回で3回目だ。8月19日には5兆円以上の規模で買収提案を行ったが、セブン＆アイでは「著しく過小評価」として拒否。その後クシュタールは10月9日、約7兆円に引き上げて買収提案を再度行った。買収提案に法的拘束力はないが、初回のアプローチは約20年も前にさかのぼるものであり、今後も諦めずに買収提案を続けていくのは間違いない。 　果たして買収から逃れるために打ち出したとみられる、セブン＆アイの「30兆円構想」は実現するのだろうか。