「危機的な状況です」雪山の変化を目撃している人たちの訴え。私たちが今、気候・エネルギー政策に向き合わなければいけない理由
「雪が降る日数が確実に減っている」「雪山では、気候変動による影響を目の当たりにしています」 【写真】日本経済も、人も、動物も…「雪がなくなったら、全員負け。」と、気候変動の影響を突きつける広告 スキーやスノーボードなどのアウトドアコミュニティが、気候変動対策とエネルギー政策をめぐり、共に声を上げている。 北海道新聞と信濃毎日新聞の朝刊に10月8日、気候危機を訴える広告が掲載され、都内のアウトドアブランドのショーウィンドウでもメッセージが掲げられた。 また、都内で同日、プロスキーヤー、アウトドアブランド、スキー場経営者、町長など様々な立場の人々が共に、気候・エネルギー政策への共同提言を発表した。
「気候変動に由来する気象災害が増え続けています。私たちに他の選択肢はあるでしょうか」
「私たちは、このまま雪が降らなくなるのを、待つだけでいいのか」と問いかける広告を企画したのは、一般社団法人「Protect Our Winters Japan」（POW）。 雪山で気温上昇の影響を肌で感じているスキーヤーやスノーボーダーがつくる団体で、ウインタースポーツコミュニティに向けて気候変動について発信するなど様々な活動を行っている。 広告には、アウトドアブランドのPatagonia、THE NORTH FACE、スノーボードブランドのBurtonなども名前を連ねた。 原宿にあるBurton旗艦店のショーウィンドウに掲げられた広告プロスノーボーダーでPOW代表理事の小松吾郎さんは、アウトドアコミュニティと連携して、このようなアクションを起こした理由をこう説明した。 「POWで活動を始めた6年前、日本ではまだ気候変動に懐疑的な人も多くいました。しかし、ここ数年の暑さや海水温の上昇、豪雨や洪水、山火事などを前に、もうその変化に気づいていない人はいません。気候変動に由来する気象災害が増え続けています。 私たちに他の選択肢はあるでしょうか。この問題は一個人、一団体、一企業の努力で解決できるものではありません。日本全体、世界全体が変わるために、正しく皆が前を向ける政策を強く求めます」 POW事務局長の髙田翔太郎さんは「必要なのは、化石燃料に頼って成り立っている今の経済社会システムを変えるシステムチェンジ。その道筋を作るのが国の政策」とした上で、「脱炭素の方向に舵を切っていくためにも、国の明確な指針が必要」と指摘した。
