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6月から始まった定額減税ですが、1人で2人分の定額減税を受ける「二重取り問題」が生じています。 ◆【図解】定額減税の仕組み（調整給付金が給付されるケースも） 上記について、鈴木財務大臣は7月上旬の閣議後記者会見において定額減税の二重取りが発生していることを認めたうえで「国民の皆様にご理解をいただければ」と回答。 鈴木財務大臣の発言を受け「不公平」と感じた方もいるかもしれません。 ではなぜ、今回の定額減税において二重取り問題は起きてしまったのでしょうか。 本記事では、「定額減税の二重取り問題」について詳しく解説していきます。 定額減税の仕組みについても紹介しているので、あわせて参考にしてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

2024年6月から開始された「定額減税」についておさらい

まずは「定額減税の二重取り問題」を理解するうえで重要な、定額減税の仕組みから確認していきましょう。 定額減税とは、給与から天引きされている「所得税・住民税」が控除される制度です。 定額減税の限度額は、所得税で3万円、住民税で1万円、合計で1人あたり4万円の減額がされます。 なお、扶養家族がいるほど減税額は増額し、たとえば、専業主婦の妻と子どもがいる3人世帯であれば、夫は合計12万円の定額減税が受けられます。 ●定額減税はどのように控除される？　 定額減税は、2024年6月以降の給与や賞与に対して、順次控除がされます。 たとえば、6月に天引きされた所得税が「定額減税の限度額以上」の場合は、定額減税額を差し引いた所得税が給与から天引きされます。 しかし、6月に天引きされた所得税が「定額減税の限度額未満」の場合、限度額に到達するまで、翌月以降も控除され続けます。 なお、定額減税の額が、定額減税を行う前の税額を上回る場合、調整給付金として差額が給付されます。 これを「調整給付金」と言い、多くの自治体ではすでに対象者へ申請書類の送付をしているため、ご自身が対象ではないか確認しておけると良いでしょう。 上記をふまえ、現在問題になっている「定額減税の二重取り」について確認していきましょう。