チョコレートの原料・カカオの生産者は現地の子どもたち。世界から児童労働を減らすためにできることとは？
お菓子の定番として、世界で愛されるチョコレート。原料となるカカオの主な生産地は、ガーナやコートジボワールなどの西アフリカ諸国ですが、そのカカオ生産における「児童労働」が長年問題視されています。 児童労働とは、「義務教育を受けるべき年齢の子どもが教育を受けずに、大人と同じように働くこと。また18歳未満の危険で有害な労働」と国際条約で定義されています。 2020年の国際労働機関（ILO）とユニセフの調査では、世界ではいまだ約1億6,000万人の子どもが働かざるを得ない状況にあり、日本を含む先進国でも約160万人の児童労働者がいるそうです。 そんな児童労働問題を解決するべく活動しているのが、特定非営利活動法人ACEです。副代表を務める白木朋子（しろき・ともこ）さんは、「児童労働にはさまざまな要因が挙げられます。児童労働者をなくすには、関連する企業だけではなく、社会全体で解決に向けて取り組む必要があります」と語ります。 今回、普段口にするチョコレートの裏にあるつらい現状と、ACEの活動、また現状を変えるために一人一人ができることについて伺いました。
児童労働撤廃を訴えたい。当時の学生5名で活動開始
――ACEではどのような活動を行っているのでしょうか。 白木さん（以下、敬称略）：1つは、ガーナにあるカカオ生産地で児童労働の撤廃を目指す活動です。2009年から「しあわせへのチョコレートプロジェクト」を立ち上げ、チョコレートを製造・販売する企業から支援をいただきつつ、ガーナで暮らす児童労働者や、経済的に貧しいとされる家庭の支援、カカオ農家の技術力向上に力を入れています。 ――他にはどのような活動をしているのでしょうか。 白木：2020年にJICA（※1）が主導となって立ち上げた「開発途上国のためのサステナブルカカオプラットフォーム」に参加しています。メーカーや商社と連携を取りながら、カカオがチョコレートとなり消費者に届く過程で、児童労働を予防、改善するための取り組みを推進しています。 他にも、ガーナ政府が国家政策と進めている「児童労働フリーゾーン」（※2）を認定する新しい制度づくりにも2018年から関わっています。 また、日本国内では児童労働だけではなく、「子どもの権利」を広い視野で普及するためのプロジェクトやフォーラムの実施に力を入れています。 ※1.「独立行政法人 国際協力機構」の略称。開発途上国への国際協力などを行っている地域のこと ※2.子どもを危険な労働から守り、子どもの権利や福祉を保障するための総合的で一貫性のある取り組みが、継続して実行されている ――児童労働に関してさまざまな活動をしているんですね。ACEはどのような経緯で立ち上がったのでしょうか。 白木：きっかけは1998年1月から6月にかけて行われた「児童労働に反対するグローバルマーチ」という、世界を練り歩いて、児童労働の撤廃を訴える世界的なムーブメントです。2014年にノーベル平和賞受賞したインド人のカイラシュ・サティヤルティ氏の呼びかけで、計103カ国で展開されたのですが、日本で開催される予定はありませんでした。 そこで現在、代表を務めている岩附由香（いわつき・ゆか）が、当時ボランティアをしていたNGOで「日本でも『児童労働に反対するグローバルマーチ』をぜひやりたい」と提案したのですが、実施できず、自分たちで団体を作って「児童労働に反対するグローバルマーチ」に参加しようと考え、声をかけて集まった5人でACEを立ち上げました。
