このままでは日本が破綻する可能性も…ここにきて「自動車税」が危ない状況に陥っている「本当の理由」
いま「百年に一度の変革期」を迎える自動車界において、2024年末~2025年にかけて、日本の自動車関連税制が「大勝負の年」に臨むことになる。 【写真】トヨタは生き残り、ホンダは苦しくなる…明暗が分かれた「日本の自動車産業」 自動車ユーザーにとって支払う税金が「高くなる」か「安くなる」かといった視点だけでなく、日本の基幹産業である自動車産業全体の行方も決めかねない。トル→大きな勝負になるわけだ。以下、なぜ大変な状況なのかを順をおって説明したい。
税収構造として、抜本改革は「待ったなし」
現在、日本全体の税制の中で「自動車関連諸税」は重要な地位を占めている。税収は年間約9兆円におよび、国の租税総収入117兆円(2024年度見通し)のうち実に7.7％を占める。そして、じつは将来に向けて不安定さを増している。 まず、日本において、自動車ユーザーは取得(購入)/保有/走行(燃料)の各段階で合計9種類の税金を支払っている。 このうち年間約1.5兆円を占める「自動車税」は、所有車両の排気量をベースにして算出されている。排気量が大きければ大きいほど「高級で高性能なクルマだ」ということで、高額課税されているわけだ。 近年「大排気量車=高級車」という図式が根本から変わってきていることは明らかだ。 まず、(そもそもエンジンが搭載されていない)BEVは、この税制では対応できない。また(エンジン排気量が小さい)ハイブリッド車が近年急速に増えている。つまり、CNに向けてクルマはマルチパスウェイ(選択肢の多様化)が進んでいるのに、税制がそれに対応できていないということだ。 また、現在年間約2.2兆円を占める揮発油税/地方揮発油税も、これまたマルチパスウェイに対応できていない状況だ。 たとえば18年前に比べると揮発油税の税収は年間6000億円以上減っている。カーボンニュートラル社会を目指し、官民そろってガソリンと軽油の使用量を減らすべく技術や社会制度を改良しているのがその背景にある。 何が言いたいかというと、これまでは燃費改善の社会要請と税制がかみ合っていたわけだが、クルマのマルチパスウェイ化に対応せず、このまま放っておけば、国の大黒柱のひとつである自動車からの税収は枯渇する。 税収が枯渇すれば、これまで国民に還元されていた公共事業なども減り、例えば道路整備もなくなれば、老朽化して事故が多発。さらに治安などの生活における安全さえも担保できない状況に陥る可能性もあるのだ。 これら大きな視点を踏まえると、自動車関係諸税の抜本的な改革は「待ったなし」と言える。こうした状況を踏まえて「自動車関連税制を抜本的に改革する」と宣言した日本政府だが、具体的にはどのような対策を考えているのだろうか――。 つづく<ここにきて分かった、日本人が「車を買わなくなった」本当の理由…高すぎる税金制度を劇的に変える「3つのポイント」>では、諸外国と比べて圧倒的に高い税改正の抜本提案を具体的に示しつつ、日本において最良な方法を考えてみたい。
ベストカー編集部
