団塊世代は社会保障を明らかに「受け取りすぎ」…現役世代・将来世代はまるで「高齢者の奴隷」!?【経済学者が解説】
日本では社会保障給付がすさまじい勢いで増え続けている。給付の増加はイコール負担の増加であり、そのしわ寄せは明確に若手世代へ行くことになる。数字から実情を探る。※本連載は島澤諭氏の著書『教養としての財政問題』（ウェッジ）より一部を抜粋・再編集したものです。 年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額
政治・経済状況によって変化してきた、給付額の伸び率
日本の歴史・文化、伝統、家族形態の変遷に応じて、日本の社会保障制度は展開されてきた。戦後の社会保障制度の拡充において社会保障給付総額は、基本的には増加基調にはあったものの、一様に増加したわけではなかった。 実際、その推移を見ると、1950年には1261億円だったものが、1963年には1兆円、1975年には10兆円、1991年には50兆円を突破し、2009年に100兆円に達した後、足元の2022年（当初予算ベース）では131.1兆円にまで増加している。 ただし、増加の仕方は時代を通じて一定ではなく、制度が創設された当初は、年平均1950年代は16.4％、1960年代は15.9％と高い伸びを示し、さらに1973年の田中角栄内閣による「福祉元年」を機に老人医療費の無料化、医療保険における高額療養費制度や年金の物価スライド制度の導などの大盤振る舞いが実施された1970年代では20.1％と非常に大きく伸びたことが分かる。 しかし、二度のオイルショックを経て高度経済成長が終焉し、安定成長に移行するといった経済状況変化や、「増税なき財政再建」に対応するため社会保障の給付の抑制が行われた1980年代以降は、1980年代6.2％、1990年代4.7％、2000年代2.6％と伸び率は低下を続けたが、足元の、2010年代では、急激な高齢化の進展もあって2.0％となっている。
近年伸び率が著しい「介護給付」
次に、社会保障を、医療、年金、福祉その他に分けて推移を見る。まず、医療については、1950年には646億円だったものが、1966年には1兆円、1980年には10兆円を突破した後、1992年に20兆円、2007年に30兆円を突破し、足元では40.7兆円となっている。 次に、年金については、データが福祉その他と区分できる1964年では3056億円だったものが、1971年には1兆円を突破し、1980年には10兆円、2008年には50兆円に達したあと、足元では55.5兆円となっている。 さらに、福祉その他については、1964年は3091億円と年金を上回る水準だったものが、翌年には年金が規模を上回り、1兆円を超えたのが1973年、2000年には10兆円を上回り、足元では27.7兆円、うち介護は10.7兆円となっている。 伸び率は同じ動きを示し、1970年代では2ケタの伸びを示していたものが次第に低下し、特に年金は2010年代では0.7％と非常に低くなる一方、近年では福祉その他の伸びが大きく4.5％、2000年に創設された介護保険は4.2％と他の項目を大きく上回る伸びを示している。
