トムソン・ロイターが法務特化型生成AIツールをローンチ

自動化の波は法務の世界にも押し寄せている。 情報サービス大手のトムソン・ロイターがこのほど法務特化型生成AIプラットフォーム「CoCounsel」を発表した。法務、メディア、税務、会計、輸出入管理、FTA、コンプライアンス管理業務に強い同社が、最新情報と革新的なテクノロジーをリンクさせたプラットフォームに注目が集まっている。

CoCounselの生みの親Casetext

トムソン・ロイターは昨年8月、カナダの法務AIスタートアップCasetextを買収し、傘下におさめている。 昨年10周年を迎えたCasetextは、2013年にロースクール出身の創設者が実際の訴訟に関わる業務に携わる中で、情報へのアクセスの悪さに疑問を抱いたのが始まりとされている。 「家から1マイル以内の特定の料理が食べられるタイレストランは数分で検索できるのに、クライアントのためにたった一つの判例を探すのに毎晩朝4時まで4日間費やさなければならない」と、リーガルテックの時代遅れぶりを憂いていた。 このスタートアップは後にクラウドベースの法曹界用「ウィキペディア」を目指すとして、アクセラレータのY Combinatorから受け入れられ、シードステージで180万ドルを集めるなど成長を続けた。 2016年にはAI駆動のテクノロジーを開発し（のちのCARA、およびCARA AI）、その検索性能によって市場を驚かせた。同社によれば「法律検索のSpotifyのようなもの」で、アーティストや楽曲をお勧めする代わりに、キーワードの入力で関連する判例を「おすすめ」するという機能を展開したのだ。 現在Casetextは小規模の法律事務所から、大型の事務所、社内の法務部にも対応できるということで、アメリカのトップ100社を含む1万以上の法律事務所や企業の法務部を顧客として有しているとしている。 同社はトムソン・ロイターの傘下となる以前に、CoCounselを構築。初のAI法務アシスタントとして話題となった。論文を含む、司法試験に合格した初の大規模言語モデルとして注目されたOpenAIのGPT-4を活用し、このテクノロジーは法曹界を大きく変革する専門レベルのAIの台頭であった。 GTP-4はCasetextの深い法律実務とデータセキュリティの専門知識で強化され、学習に顧客データを使用することは一切なく、法律事務所が管理権を握る、最もセキュアなAIリーガルテックだとしている。 CoCounselの発表前、2022年9月から先行アクセスし、AIアシスタントを利用した法律事務所は「重要かつ非常に時間がかかるタスクを自動化することで、事務所の弁護士がより影響力のある業務にフォーカスできる」とし、競争に勝ち抜くためには、こうした自動化を導入することは極めて重要だとコメントしている。