小池都知事が記者会見5月22日(全文2)協力金申請約9万7000件中、支給は5000件
国とのすり合わせで重視したポイントは？
日本経済新聞：日経新聞の筒井です。今回ロードマップの策定に当たって、国とも話しながら進めてきたかと思うんですけども、例えば国と、両者のすり合わせの中で重視したポイント、もしくは乖離しているようなところがあったのかどうか教えていただけますでしょうか。 小池：前回はどの項目を休業要請するのかしないのか、というようなことで、結構1つ1つの業種によって詰めた部分もあります。業種の中でも、例えば生活必需品を売っている売り場はいいとか、その辺の仕分けなどは結構いろいろ意見交換をさせていただきながらつくり上げたというものでございます。 一方、今回、緩和をするステップで、業種別の判断等でございますけれども、これについては基本的に大きな差異はございません。むしろこれから、例えばスポーツなどのイベントでどれぐらいの人数でやっていくかというのは、国のほうでもさらに詰めていただくことによって歩調を合わせていくということかと存じます。ですから、そういった面ではしっかりと国との連携が取れているかと、このように思っております。
ステップ3でも休業の業種への支援は？
朝日新聞：朝日新聞の軽部です。ロードマップについて伺います。ステップ3でも開くことができないカラオケやジムなどの事業者にとっては、国の対処方針を踏まえて今後協議したいということですけども、これらの業種の事業者は先行きが見えなくて不安が強いかなと思います。まずそのことをいかがお考えでしょうか。あと、これらの業種を含めた事業者にとって、例えば協力金第3弾を支給するなど、何かしらの休業に伴う支援を行う予定はありますでしょうか。 小池：ステップ3のところでございますが、この業種につきましては、残念ながらこれまでクラスターというか、そこから陽性者を出して、なかなか、かつリンクが追えないというようなことなども経験をしてきた、そういったことからも慎重にならざるを得ないということであります。 それから飲食店、12時で終わりというふうにさせていただいたんですが、もっと遅い時間もということがあるかもしれませんけれども、できるだけそういった夜の、特に接待を伴うところで、そして夜通しなどとなりますと、いろいろと課題も多いということで、このような、先ほど12時までというような仕切りもさせていただいたところでございます。 それから協力金につきましては、まだこれから緩和ができるかどうかというところでございますので、それは状況を見ながらということになろうかと思います。
